昨夕、このホームページの掲示板に書き込みがありました。
▼「堺市職員基本条例案」第２条(定義)３号は、「教職員等＝市立学校及び市内の市町村立学校のうち…」と規定されていますが、堺市に町村立学校が存在するのでしょうか。これは大阪府の条例案の府を市に置き換えただけで、充分精査していない結果かと思います。（北区・野瀬高志）
●今日の本会議、「職員基本条例」「教育基本条例」への討論冒頭で使わせてもらいました。
大阪維新の会堺市議団が提案した２つの条例について、堺市議会は計１３時間を超える審議を行ってきました。しかし、ごく単純な条例文の「ミス」を取り上げた議員はいませんでした。ひとりの市民によって、条例上は重要な「定義」規定の間違いが指摘されるという事態も深刻です。ともあれ、「１３人の維新市議が、真剣に内容を精査し、理解して提案したのかさえ怪しい」と、今日の本会議で私は切り出しました。そして、「こんないい加減な条例が可決されたら、堺市議会の審議能力が問われる」と反対討論を続けたのです。
●提案者がしばしば引用した「臨教審第２次答申」について
委員会での答弁や討論の際、維新の会は「臨時教育審議会第２次答申」(1986年)を引き合いに出しました。そして、「自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、自主性、主体性、当事者能力に著しく欠け、２１世紀への展望と改革への意欲に不足している」という教育委員会に関する臨教審の現状認識を基にして、論陣を張ろうとしました。
しかし、臨教審答申が次に述べている「教育委員会制度の本来の目的、精神に立ち返り、この制度に期待されている本来の役割と機能をただしく発揮する…」との下りには一切触れません。そんな偏った引用を指摘した上で、「本来の目的、精神に立ち返る」という観点から、私は地教行法制定時(1965年)の文部大臣(灘尾弘吉)の挨拶を紹介しました。「教育の政治的中立の原則」を第一義とするその挨拶は、戦後日本が民主国家として歩み始めた原点で確立した教育制度のありようを示すもの。それを突き崩すのが、「教育基本条例」の狙いだと指摘したのです。
●「会議規則などクソクラエ」という答弁姿勢
さらに、維新議員がツイッターに書き込んだ「規則などクソクラエ」を取り上げ、「会議規則ががクソを食らわされたら、議長は何に基づいて議会運営をするのか」と問題提起。議長が、こんな言動を戒めるべきだと要求しました。
なお、本会議で採決の結果、維新提案の２条例とも維新以外の賛成者はなく、否決されました。
※下の写真で議長(維新の会)が横を向いているのは、私が掲げたパネルの文字が議場両脇に設置されたスクリーンに映っているのを見ているためすです。
