子ども青少年育成部の職員が新聞記事を携え、「朗報です」と控室を訪ねてきました。記事は、不育症の治療に使われる「ヘパリン」の自己注射にも、国が保険適用を承認したことを報じています。これまでは保険が適用されず、高額な治療費を強いられている市民への助成制度の実現を、私は堺市に要求してきました。市長からも検討を求められた担当職員にとっては、「これで助成金の実現作業を免れた」と思い込める“朗報”だったのかもしれません。
▼「血栓症」の判定や別薬剤の使用をめぐる課題・・・
しかし、ヘパリンは「血栓症」の治療薬として保険適用になるようですが、不育症患者の中には血液検査で異常がないのに、医師が胎盤を見て血流障害の診断を下している例もあります。また、ヘパリンよりも副作用が少ないといわれる「オルガラン」によって治療を受けている患者もいるのです。ヘパリンの保険適用を理由に「助成制度不要」とするのは早計で、もっと患者の実態を知ることが必要でしょう。
●「がん対策推進条例」の内容検討に向けても調査
健康福祉委員会で議論を進めようとしている「がん対策推進条例」の規定内容を考える際の認識を深めるため、午後、市立堺病院の池田恢医師（元国立がんセンター放射線治療部長）を訪問。今日は、外科部長の今村博司医師も同席してくださって、がん医療の現状などについていろいろ教えていただきました。「検診率」についての考え方、「緩和ケア」をめぐる諸課題、「集学的医療」という言葉、「外科医」というより「腫瘍医」といわれる所以などなど。これまでの不勉強を恥じながら素朴な質問を繰り返し、大切な情報の咀嚼と吸収に努めました。
なお、今村部長の話では、医学部６年生の臨床実習生を受け入れているが、今年度これまでの実習生１０人中、「がん治療」に興味を示している人は一人もいないのだそうです。「２人に１人ががんで死亡している実情から言えば、がん専門医の養成も急務」とおっしゃっていました。
●市教委・北地域整備事務所などとも協議
なお、午前中に市教委学校教育部や総務部教職員課と協議。また、夕刻には北部地域整備事務所に足を運んで調査状況の報告を受けました。このほか、昨日の日記にも書いた幼稚園問題では、先に取り組んでいる他会派の議員と情報交換。事態打開の方途についても、意見を交わしました。さらに、今日も事務所にご相談があった件について北区役所の生活援護課に連絡。師走の三連休前日は、さすがに大忙しでした。
