今日、６番目となった私の大綱質疑は、予想時刻より少し早まって午後４時４０分から始まりました。
●市長の市政運営（都構想協議会への参加など）
最初に取り上げたのは、昨日もさんざん議論になった大阪都構想協議会への不参加を表明した市長の政治姿勢。私は「竹山市長の選択を基本的に支持する」とした上で、今後の松井知事や橋下大阪市長との関係について質しました。もちろん、それぞれの行政機関の長として、連携を続ける必要はあります。しかし、橋下氏はすでに昨年の統一選以前から竹山攻撃をしていること、松井知事も２月３日の不参加申し入れ後、来秋の堺市長選に刺客を送る旨の表明をしたとの報道があったことなどを指摘。竹山市長が「政令市としての権限・財源を生かす」というなら、その結果が市民に見える政策をつくり、発信する必要があると提言しました。
●交通安全施策（飲酒運転撲滅運動と職員処分）→維新の会にも発言促す
正月早々、市民の皆さんからたくさんの怒りの声が届いている市議の「飲酒運転・ひき逃げ」事件を論ずるため、まず、堺市の交通安全対策と、飲酒運転に絡んで摘発された職員の処分状況を質しました。堺市では、昨年５月に「飲酒運転撲滅大会」を実施し、市長が「飲酒運転撲滅宣言」をしています。また、飲酒に起因する事故を起こしたり摘発された職員は、２００６年以来７人（免職３人、停職６か月４人）です。そのうち、飲酒では立件されなかったものの、救護措置義務違反（ひき逃げ）で罰金刑を受けた職員は、停職処分後すぐに自主退職しました。職員の「処分基準」も厳しく、①飲酒運転→免職か停職、②飲酒による死亡・傷害事故→免職、③飲酒による物損事故→免職または停職（措置義務違反であれば免職）と定めています。
なお、昨年１１月議会には、今回のひき逃げ容疑（事故前に飲酒）の議員も、維新の会市議団の一員として「職員基本条例」を提案しました。同条例案にも「職員に対する標準的な処分」が規定され、飲酒運転で措置義務違反（ひき逃げ・あて逃げ）をした職員は「免職又は停職」です。しかも条例の「前文」で、「公務員という理由だけで、特権的な身分階級のごとく扱ってきた人事運用からは決別する」と宣言しています。私は、「本人が議場に出てきたら、真っ先にこのことを質したい」と強く主張。「もし、維新の会の誰かが代わって答えるなら、議長に発言許可を求めてほしい」とも述べました。しかし、どの議員からも、答弁の気配はありませんでした。
●災害廃棄物の受け入れ・処理（竹山市長→「市民の安全・安心が必要」と答弁）
昨日、野村議員の鋭い指摘があった「災害廃棄物の受け入れ・処理」については、竹山市長が被災地を訪問して語り合った、陸前高田市の戸羽太市長の著書を紹介。戸羽市長が現地に「がれき処理専門プラント」を作りたいと提案したのに、県や国がウンと言わなかったという話を示しながら、大阪府の受け入れ方針などについて質しました。
環境局長は、昨年１１月議会で答えた「市民の安全・安心の確保を基本として慎重に対応する」という姿勢が「変わっていない」と答弁。そこで、福島県郡山市から母子３人で堺市に避難して来た若いお母さんの手記を示した後、「市民が安心できない限り、受け入れるべきでないのではないか」と市長に質問。竹山市長は、「安全なデータを市民に示し、結果として安心し、納得していただける対応が必要。長谷川議員のご指摘のとおりだ」と答えました。
