「議員活動報告№53」を校了。来週月曜日、地下鉄・新金岡駅①出入り口を皮切りに、駅前議会報告を始めます。昼前に登庁して、年度末で退職や異動する職員と挨拶。事務所に戻ると、４月から転勤になる記者さんもわざわざ来訪されました。
ところで、一昨日の水防議会のことで、ご意見やお問い合わせがあるので、少し補足します。
●年間予算４６３９万円のうち６３２万５千万円（１３.６％）が議会費
泉州水防事務組合の２０１２年度予算は４６３９万円で、各市町の負担金の額は、堺４１００万円、高石３７３万１千円、泉大津３９９万９千円、忠岡２１５万円です。支出内容は、議会費６３２万５千円、管理費（職員給料等）１７９８万９千円、水防費（演習等）２１８９万６千円、予備費１８万円。なお議会費の主な支出は、議員報酬３４６万８千円、視察旅費２０３万３千円です。
●前身組合の設立は６２年前、５３年前に現名称。しかし、市域を超えての出動はなし
この事務組合は、１９５０年に「泉州海岸水害予防組合」として設立（忠岡町は翌年加入）。１９５４年、「泉州水害予防組合」と改称。１９５９年の水防法改正で「泉州水防事務組合」となりました。当初は、高潮対策のため防潮堤の整備などが課題でしたが、現在はその役目を終えています。また、年１回の演習のほかは目立った共同事業はなく、それぞれの水防団が災害時に市町の区域を超えて活動したという実績もありません。
●時代の要請は、さらに広域な災害協定。解散すれば議会費や特別職給料は不要
あらためて考えれば、４市町だけの水防組合は解散すべきだと思います。大阪湾南部でも、岸和田市以南には同種の事務組合はありません。また、津波などを含む災害対策はもっと広域的な自治体の協力が必要で、堺市は最近、三重県四日市市と防災協定を結びました。４市町も組合を解散し、相互の協定で協力関係を維持すれば足りることです。かつて存在した「堺市高石市消防事務組合」が２００８年に解散しましたが、別段の支障は聞かれません。それに、解散すれば、議会費や特別職（管理者・副管理者など）の給料は全部カットできます。
●高石市長らが副管理者の給料改定に抵抗する理由は？・・・
堺市が限られた地域内で加入しているのは泉州水防事務組合だけですが、高石市のホームページによると、泉北環境整備施設組合、泉北水道企業団、高石市泉大津市墓地組合があるようです。これらの議会の議員を選出し、また特別職に就いている立場から、泉州水防事務組合での改革が進むのがまずいのでしょうか。水防議会で、泉大津市長が高石市長に同調した理由もやや見えてきました。しかし、その墓地管理組合議会の議員報酬について、「日当制にすべき」との議論が起こっているとも聞いています。もしかしたら、運営実態がなかなか市民の目に触れない事務組合からの収入を「役得」と考えるような風潮はないでしょうか。他市のことまで口出しするつもりはありませんが、事務組合議会の改革や組合そのもののあり方も、見直しが必要なのかもしれません。