大綱質疑は今日で３日目です。各会派３巡目、４巡目の質疑が午後２時２６分に終了し、既に提案されている議案の委員会付託を決定。その後、「堺市職員及び組織の活性化に関する条例」と同条例の関係条例整備条例の２議案、さらに、退職金を支給されなかった元教員からの処分取り消しの審査請求に関する諮問１件が、新たに追加提案されました。
追加議案に対する質疑が行われ、公明党、大阪維新の会、ソレイユ堺、自民党の各会派代表が次々に質問。共産党も発言通告をしていたのですが、なぜか取り消しです。なお、私の発言は今日も最後で、質疑中に会議時間（規則では５時まで）の延長が諮られました。
●パブリックコメント、評価方法、退職者の適正管理、再就職に係る制限…について議論
私の指摘は次のような内容です。
①記者会見で市長が「市民から見えにくい職員の信賞必罰」「市民の納得を得たい」と言ったが、条例内容について市民の意見を聞く機会を作るべきだ。
②維新の会が主張する相対評価によると、職員のうち３００人、教員のうち２００人がダメ職員（教師）となるが、そんな実態はあるか。
③職員の再就職の「適正管理」などできるのか。
④ＯＢ職員が在職中に担当した業務に関する営業活動の禁止は、憲法２２条１項（職業選択の自由）に抵触しないか。
⑤退職した職員の条例遵守は何によって担保されるか。
私の質問に対して、総務局長は「訓示的規定だが人事管理で担保できる」が言いながら、補足した担当副市長が「宣言的規定で実効性は担保されていないので、工夫する」と答弁。また、市長は「相対評価の問題点」を力説し、「条項のリーガルチェックはしている」と答えるなど、食い違いも見られました。しかし、回数制限のある本会議での質疑はここまでです。
■６月７日大綱質疑の録画中継がアップロードされました。
http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/giin.html
