地下鉄・北花田駅①②出入口で議会報告。今日は、主に①出入口近くでスピーチしました。この場所に立つのは久しぶりですが、激励のエールを送って下さる方が増え、小さなお子さんを自転車に乗せた若いお母さんから「いつも家に届いています」との言葉もいただきました。
●２３年ぶり、あらためて調査した「熊本市政治倫理条例」
ところで、昨日、熊本市議会で調査した「熊本市政治倫理条例」は、１９９０年３月２６日、全国で１７番目の条例として制定されました。制定直後の４月４日に同市を訪ねた私は、その年の６月に上梓した著書のあとがきに書き足しています。同市条例では、市民が政治倫理審査会に不正疑惑のある議員らの調査を請求できる規定があります。請求要件は「規則」で、「有権者の２００分の１」の署名が必要と定めていました。
制定以来２２年を経て、市議会の議会活性化特別委員会が条例内容の見直しを検討。昨年２月、調査請求できる署名数を「５０分の１」に引き上げ、規定がなかった収集期間も「３０日以内」する案を賛成多数で決定しました。ところが、市民から猛反発があり、地元紙「熊本日日新聞」によると、条例制定の際に原案を作成し、初代審査会会長を務めた竹内重年弁護士（元熊大教授）も「市民の調査請求権を奪う行為」として厳しく批判されたようです。
●パブリックコメントに基づいて改正案を変更
この事態を受け、市議会の議会運営委員会は３月議会への提案を見送り、パブリックコメントを踏まえて改正案の見直しを決定。実施されたパブリックコメントには、１７９人の市民から３１７件の意見が提出されました。大半が改正素案に反対であったため、必要署名数を「２００分の１」、収集期間を「６０日」とするよう素案を変更。６月議会で改正案を可決しました。主な改正点は、調査請求要件を条例に盛り込んだこと、市長が審査会委員を選任する際に議会同意を必要としたこと、政治倫理基準の整理などです。
●実際にあった、市民の「調査請求」
熊本市政治倫理条例について、私は、「２００分の１」（３０００人程度）でも実際に調査請求が行われるのは難しいと見ていました。ところが、２０００年（署名４９１４人）、０１年（署名３４２１人）、０４年（署名２６４７人）と請求事例があり、審査会が議員辞任勧告（００年）、反省・政治倫理確立の決意宣誓勧告（０１年、０４年）を行っています。以後、調査請求はなかったものの、議員の立場から「請求要件を厳しくしたい」と試みた改定を、熊本市民が阻んだようです。