21日に開会される「5月定例会」のための議会運営委員会が開かれ、代理出席しました。6月24日までに会期や日程を内定し、初日本会議で議長が辞職した後の議事運営なども協議。なお、夏季軽装についての申し合わせに関する議論の際、「本会議では上着着用を原則とするとのルールを改めてはどうか」と提案したところ、全会派とも異議なく了承されました。その後、次期の議会運営委員予定者会議に移り、正副議長の人選協議に入ったものの結論が出ず、20日10時からの再開を確認して今日の協議は終了。午後は、市民会館で開かれた「交通事故をなくす運動」堺市推進協議会の総会に出席。会則改正や決算・予算をめぐって発言しました。
●橋下氏の「慰安婦発言」に抗議文
ところで、遍路宿のテレビニュースで橋下徹・大阪市長の発言を聞き、「これは許せない」と強く思いました。昨夜、高槻市議の二木洋子さんと和泉市議の小林昌子さんから電話連絡があり、「明日、自治体議員連名の抗議文を提出するから署名がほしい」とのこと。メールとファックスで送られてきた文案を確認の上、承諾しました。
▼署名した橋下徹氏への抗議文
2013年5月17日
大阪市長 橋下徹様
発言撤回と謝罪を求める抗議文(案)
橋下大阪市長・日本維新の会共同代表は、5月13日の記者会見のなかで、旧日本軍「慰安婦」の問題について、日本軍による強制性を示す証拠はないとの主張を繰り返したうえ、「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と発言し、「慰安婦」制度を容認しました。
日本軍「慰安婦」が強制的ではなかったという主張は、被害者の証言を無視したものであり、認めるわけにはいきません。
このような発言は、これまで苦しみ続けてこられた被害者をさらに深く傷つけるもので、侮辱を重ね許すことができないものであり、看過できない重大な問題です。
戦時下において、女性たちはいつも性暴力の犠牲になってきました。どれだけの尊厳が奪われ続けてきたのかはかりしれません。国連人権委員会など国際的にも、戦時下での女性への性暴力は基本的人権の侵害とされており、いかなる時代であれ、どのような状況であれ、許されないのです。
また、沖縄・普天間飛行場を5月1日に視察した際、在沖縄米軍の幹部に対しておこなった、風俗業の活用を求める発言も、橋下市長の同一思考の表れであるといえます。
「軍人の性的エネルギーはコントロールできないものである」とし、風俗業を性欲の「はけ口」で利用するというのは、女性だけでなく男性の人間としての尊厳を傷つけるものです。ひいては男性の性欲はコントロールできない、したがって、女性は我慢すべきと、性暴力を肯定する考えにつながり、とうてい認めることはできません。
男女共同参画社会基本法は、男女の人権が尊重された男女共同参画社会の形成に関し、地方公共団体の責務を明らかにしています。また法案成立時には「女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと」が付帯決議されています。
橋下市長は、270万人都市大阪市の男女共同参画施策、人権施策の最高責任者です。法律に沿った施策を推進しないばかりか、後退させる言動はもってのほかです。
つきましては、公人たる橋下市長のこのような人権無視の発言に強く抗議するとともに、下記の対応をとられるよう、申し入れます。
記
1.5月13日の「慰安婦」発言及び、風俗発言を撤回し、謝罪すること。
2.来日する被害者「慰安婦」の方たちと市長との会見では、まず今回の一連の発言の謝罪をし、真摯に慰安婦の方たちの体験を聞くこと。
以上