先日、「放射能検診と避難の権利・大阪南部集会」が開かれると、わざわざ事務所に来訪して知らせて下さった方がありました。午後から、会場の堺市産業振興センターへ。
最初に、単身で大阪に避難している２０代女性のアピールを聞きました。続いて、医療問題研究会の医師・森国悦さんが「福島原発事故と甲状腺がん、健康被害」と題して講演。また、主催者から「『どこでも誰でも放射能検診』１００万人署名運動」の提案説明がありました。
その後、茨城県から男児を連れて避難している女性、福島県郡山市から２人の幼児と共に避難した女性が避難の動機や現在の暮らしなどについてスピーチ。参加者からの質問に答えた後、さらに会場に居た５人の避難者の方々も思いを述べられました。
▼福島県だけでなく、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県などでも、子どもの被爆の心配があり、思いあまって関西に来た。
▼スーパーで売っている野菜なども、本当に安全なのか危険なのか、分かりやすい情報がない。子どもを内部被曝からどう守るかと考えたら、現地で暮らすことは困難だった。
▼苦労して大阪まで避難してきたのに、大阪市が災害ガレキを受け入れて焼却したので、心配はさらに拡大した。
▼３.１１で自宅を失い、避難所で暮らしていた。幼稚園に入園した子が、半ズボンの制服を着ることができたのは入園式の１日だけ。翌日から長袖、長ズボンでの通園だった。外で遊ばしてやりたいと思い、週末は２〜３時間かけて新潟県の公園に出かけた。
▼幼稚園では９０人だった園児が６０人に減り、担任の教諭も「自分は立場上とどまるが、子どものためにはここを離れた方がいい」と勧めてくれた。
▼夫は現地で勤務。子どもの顔を見に来るためには何万円もの交通費が要る。被災者は「高速代無料」だが、１２時間もかかる夜中のドライブは家族にとって心配がさらに増す。移動交通費の支給（バス運行、新幹線チケットなど）を望む。
▼家賃は二重払い。避難地で働き始めたが、保育料は夫婦の収入を合わせて算定される。実質母子家庭であることに配慮するなど、ニーズにあった支援をしてほしい。
▼避難生活２年。関西の暮らしに慣れてきた。「おせっかいやったら…、嫌やったら言うてね」と断りながら手を貸してくれる隣人たちの親切が身にしみる。
▼国が出すべき補助金を出さないことに怒りを覚える。避難者が声を上げなければ伝わらないと思い、得意ではない発言をしている。もっとたくさんの人に聞いてもらい、多くの方々に被災者・避難者のことを理解していただこうと思う。
▼とは言え、避難者の中には疲れて後ろ向きになる人も居る。そんな人たちを引っ張り出し、パワーをもってもらうために後押しをしてほしい。
●「堺市大規模災害被災地等支援基金」の活用を！
避難者の皆さんの声をノートにメモしながら、昨日の本会議に提案された「堺市大規模被災地等支援基金条例」のことが頭に浮かびました。２月議会で話題になり、全国から「復興予算を食い物にする…」と非難を浴びた清掃工場の建設補助金に国の復旧・復興予算が充てられたことに対応する新しい条例です。予算委員会で市長が「復興予算は被災地の復興に直接活用されるべきであるという住民の声も重たいものがある。被災地復興のために堺市として何ができるか早急に考えたい」と発言したことを捉え、私は、「例えば被災地支援基金を作るなど、具体策を示すべきだ」と提案。そんな議論で実現した「支援基金」の活用も考えられます。
