昨日の本会議で、大阪維新の会が提案した「組織活動制限条例」と「政治的行為制限条例」が採決されるに当たって、私は「反対である」旨の討論をしました。「討論」の前に行われた総務財政委員長の報告によると、維新の議員たちは同委員会で「議論は尽くされた」と言ったそうです。
一体、何を根拠とする主張なんでしょうか。討論で披露するため、私は、１２月の総務財政委員会の議事録を抜粋してパワーポイントのスライドを準備しました。質問者は、無所属の田中丈悦委員。提案者である維新の会の水ノ上成彰委員と黒田征樹委員が答弁する立場にあります。
●答弁の言葉に詰まり、委員長が再三の催促
田中議員は条例案の具体の条文に関して質問しているのですが、維新の両委員はしばらく黙り込んでしまったようです。星原卓次委員長（公明党）が再三にわたって督促しても答弁できず、委員長は田中委員に対して「宿題として後で答弁していただく」と告げ、次の質問に移るように促しています。
●「市長の（懲戒）処分は議会が決定」との迷答弁
田中委員は次に、第４条では条例違反者に任命権者が懲戒処分を科す旨の規定があるが、市長の場合は誰が任命権者に当たるのかと質問。また答弁に詰まった水ノ上委員に代わり、黒田委員が「市長に関しましては議会で議論、決定していくということでございます」と答えました。
橋下維新代表は、どうやら二元代表制という地方自治の原則を認めたがらない方のようですが、市長に懲戒処分を科す権限が議会にあると聞いたら震え上がるでしょう。もちろん、そんなことができると定めた法律や規則はありません。
●なんと、結局最後は…「存じません」
田中委員に「いかがですか」と問われて、維新の２人はまた黙り込んだのでしょう。委員長の催促を受けて水ノ上委員が苦し紛れに発した言葉は、「存じません」。
いやはや、ため息が出そうなやりとりです。それでも「議論は尽くされた」と強弁する維新議員は、まさに厚顔無恥。そもそも、これら２条例は市長選のために党利党略で持ち出したものです。かつて（２０１１年１２月）、「市内の市町村立学校」という陳腐な規定を平然と提案した職員基本条例同様、「無責任な、輸入ものまね条例」だと、私は批判しました。
なお、維新の会が提案する条例のいい加減さは、北区在住の市民Ｎさんが見つけ出して教えてくださったものです。
昨日の日記にも書きましたが、職員の政治的行為を制限する条例が大阪市で提案された際、大阪弁護士会会長が反対声明を出しています。その全文を朗読して、私の反対討論を締めくくりました。
※大阪弁護士会会長声明
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_50091d8675810_0.pdf
