２１日の議長辞職から始まった議会人事に関する手続きは、明日の本会議での諸役員選出で終わります。本来なら、今日で合意が成立し、本会議はその確認をすることで終わるはずでした。しかし、公明、維新、ソレイユ、自民、共産の各会派が合意した内容は、９議席ある泉州水防事務組合の議員を、これらの会派で独占するというものでした。しかも、そのことが田中議員と私に知らされたのは、今日の昼前のこと。とても容認できません。
このため、私たちは、常任委員会と特別委員会の割り振りには同意するが、それ以外の役職である監査委員、農業委員会委員、水防事務組合議員、都市競艇組合議員、関西広域連合議会委員、後期高齢者医療広域連合議会議員、広域水道企業団議会議員については５会派とは異なる立場をとることを表明しました。
明日の本会議では、まず監査委員の選任について市長から提案があるので、その質疑・討論を通じて私たちの立場を明らかにしようと思っています。なお、水防、競艇、関西広域連合の各議会議員は、選挙によって選出されることになっています。
●政治倫理条例をめぐり、最高裁が合憲判決
さて今日は、政治倫理条例の憲法違反が問われた事件で、最高裁判所が、広島高裁の違憲判決を覆し、「議員の公正さや議会の信頼を保つための正当な規制で、合憲だ」との判決を下しました。争われていたのは広島県府中市の条例で、議員の２親等以内の親族が経営する企業が自治体の発注工事を受注するのを制約する規定についてです。同様の規定は堺市の政治倫理条例にはありませんが、全国各地に波及した条例にはいくつも盛り込まれています。広島高裁の判決が条例の進展にブレーキをかけかねない状況をつくっていましたが、今日の最高裁判決で一変しました。また、全国で最初に制定された堺市条例も見直しが必要な時期にきていると言えます。なお、最高裁判決については夕刊各紙も大きく報じています。
