堺市議会の最終本会議では、市民の代表機関としての意思を国など伝えるための「意見書」が諮られます。昨日も８件が上程され、その一つ「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」は、大阪維新の会と自民党が共同提案。ソレイユ堺の４議員が賛成にまわったため、賛成者は２４人でした。これに対して、私や公明、共産両党など反対者は２６人。「否決」されました。
●否決された「意見書」の内容は・・・
「日本国憲法は、昭和２２年５月３日の施行以来、今日に至るまでの６７年間、一度も改正が行われていない。この間、我が国を取り巻く東アジア情勢、軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散などによる外交・安全保障上の問題、大規模災害時などの緊急事態に対応できる国のあり方の問題、環境権などの新しい権利、地方分権・地方自治の進展など、我が国を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げ、現行憲法施行時には想定できなかった課題や新たな時代に対応できる憲法が求められている。（中略）
新たな時代にふさわしい憲法改正案を早期に作成し、憲法審査会における審査を経て、国会の場に場において幅広い十分な議論を尽くした上で、国会の賛成可決・発議、国民が自ら判断する国民投票を実施し、早急に憲法改正を実現するよう強く要望する」
●「ソレイユ堺」は真っ二つに割れる
この意見書に対して、真っ先に反対討論に立ったのは公明党でした。もちろん共産党も反対です。ところが、議長を除いて９人の議員がいる「ソレイユ堺」は、米谷文克（美原区）議員が採決時に議席を離れて棄権したほか、吉川守（北区）、池尻秀樹（北区）、平田多加秋（西区）、木畑匡（中区）各議員が賛成にまわり、反対意思を示したのは４人だけでした。「改憲要求決議」の成立はかろうじて阻まれましたが、伯仲した採決結果にいささか危機感を覚えます。こんな状況が、「集団的自衛権」をめぐる憲法解釈の変更を強引に進める安倍政権の暴走を許しているに違いありません。ほんとうに、子や孫を戦場に送る道を歩んでいいのでしょうか。
●公費でニュージーランド旅行したい議員は３人とも「改憲派」
あらためて考えてみると、税金でニュージーランド旅行をする議員は３人とも改憲意見書に賛成しました。なお、昨日の本会議での採決を受け、朝刊各紙が「６年ぶりの海外旅行復活」を報じています。朝日新聞では、私の質問に対する３人の答弁が記事になりました。
http://digital.asahi.com/articles/ASG6S4DB0G6SPPTB002.html
■議会力向上会議と「保養」研修会
さて今日は、午後から議会力向上会議が開かれたので出席。夜は南区の栂文化会館で催された「保養」の研修会に参加しました。この研修会は、福島第一原発事故による被災地の子どもや家族を堺市に招いて実施する「保養プログラム」を来春に予定している市民グループが主催。３０人ほどの参加者の中には、勤務を終えてから聴講に訪れた堺市危機管理室や健康部の職員の姿も見えました。ご苦労様です。
