とうとう、１００条調査委員会の設置が決まりました。また、公明・自民両党提案の市長への刑事告訴を要請する決議も併せて可決。
両議案に対する討論の際、私は、共同提案に加わってくれた共産党市議団に感謝の言葉を述べ、議運での審議を通して賛成の立場に立ってもらった、公明党、ソレイユ堺、自民党にもお礼を言いました。そして、１００条委の設置に反対した大阪維新の会に対しては、「真相究明を不可能と言うのなら、１００条委に維新委員を選出することを控えてはどうか」と付言。もしも、１００条委の構成員となるなら、まず、その職責を自覚してもらわなければなりません。
●第１回委員会は１２月２５日・午後４時４５分
なお、遅くなった本会議終了後の議運で、維新＝池田・三宅・井関、公明＝田渕・成山・芝田、ソレイユ堺＝小堀・渕上、自民＝野里・野村、共産＝森・岡井の各議員と長谷川が１００条の委員となることを確認。議長の指名により、委員会が発足しました。第１回委員会は２５日に開催し、正副委員長の決めます。
●本会議は維新の「調査委員会」提案で紛糾
ところで、今日の本会議では、大阪維新の会が動議を提出し、個人情報大量流失事件についての調査特別委員会の設置を提案しました。この問題は、前議会では総務財政委員会、市民人権委員会で議論され、私も決算委員会で取り上げました。そんな経過を踏まえれば、常任委員会を閉会中に開いて審議すればいい話です。
わざわざ「調査特別委員会」を持ち出してきたもくろみは、維新の反対を押し切って設置がきまった小林・黒瀬両議員に対する「１００条調査委員会」の話題性を薄めようとするものだったと思われます。先日調査に伺った千葉県市川市でも、昨年、１００条調査の対象とされた議員たちが結託して、別の１００条委を設置。改選時まではごたついていたようです。
●池田議員が議長指示を無視し、暴言
この議案に対するソレイユ議員の質問中、答弁者の池田克史議員が議長の指示に従わないので、私が注意すると、池田議員は「黙れ！」と叫びました。発言の終わるのを待って「議事進行」の動議を提出。池田議員は発言を取り消し、私と議長に謝罪しました。自党の議長の指示にも従わない暴走ぶりは、他会派議員を呆れさせたようです。
なお、維新提出の議案は、公明党、ソレイユ堺、自民党、共産党、そして私の反対によって、否決となりました。
午前中から登庁し、関係部局と協議しながら大綱質疑で使うパワーポイントスライドを補充。計６３コマのスクリーン資料を議会事務局に提出しました。もっとも、やや多くなりすぎたので、実際に使用するものを厳選し、使い切れないものは削除するつもりです。
以前にも書きましたが、今議会の大綱質疑は発言者が多く、明日の初日に１０人、２日目に８人、３日目は１００条委設置などの提案があるので６人とすることを議運で決めました。私の発言は２日目＝３日（木）の最後ですから、おそらく午後７時以後になるものと見込まれます。
●小林議員は、返還請求の一部を拒否
さて、昨夜から今朝にかけての報道でご承知のとおり、小林よしか議員は、市長から返還請求を受けた政務活動費と政務調査費（約１０５１万円）のうち、約６３４万円は「支出の実態がある」として、異議申し立てを行うことを市に通告しました。その内容は次のとおりです。
①秘書・黒瀬氏（黒瀬議員）への人件費（約４００万円） ②黒瀬氏の会社などに発注したホームページ作成・維持費（約２３０万円） ③政党機関紙「維新プレス」の印刷代（約４万円）
●昨年は返還した人件費も拒否…なぜ？
小林議員の政務活動費については、昨年度も住民監査請求ありました。その折にも「黒瀬氏への人件費は政務活動費で充当できない」との監査結果が出て、市長が返還請求。小林議員は、他のアルバイト賃金などを含め、約２４７万円を返還しました。また、１０月１９日の議会運営委員会では、議長が「返還も含めて検討していると聞いている」と説明。なのに、「やっぱり、今年は返さない」…。その理由の説明は、まだ聞かれません。
●秘書が経営する会社に発注する不透明さ
ホームページの初期構築と管理は、当初、黒瀬氏が経営する会社に発注されました。ところが、この会社が発売する政治家向けシステムを買ったのは小林議員だけ。黒瀬氏は、「会社の営業活動ができなくなった」との理由で当該業務から撤退。代わりに立ち上げた個人事業で再度の初期構築を行い、管理費も倍額にしました。秘書として見積もり比較などして決めるべき業務を自身の会社にやらせるという不透明さを、監査委員は認めなかったのです。
●他の維新議員にも波及する「政党機関紙印刷代」
政務活動費を政党活動に支出することは禁止されています。それでも、内容が市議会活動だと称して、小林議員は「維新プレス」なる印刷物を作ったようです。まだ調べていませんが、他の維新議員も同様の印刷代を支出しているのではないでしょうか。もしそうだったら、その支出も返還を迫られることになるため、小林議員は返還できない立場にあるのかもしれません。
