議会事務局からの連絡によると、昨日、堺市議48人全員で熊本市議会議長宛に、地震復興・復旧寄附金を送ったそうです。その額50万円は、市議が毎月1万円を納めている「議員互助会費」から拠出されました。
実は、10日の臨時会終了後に開かれた互助会役員会で、そのことは決まりました。事務局の説明によると、「寄付に充当できる会費残額が60万円ほどある」とのこと。そこで私は、「60万では切りが悪いから100万円を送ることにし、不足分は議員報酬20%減額を提案した維新議員と賛成した長谷川が負担したらどうか」と提案しました。会議出席者は揃って爆笑.。維新の議長が「個人が負担するのはどうか…」と発言した結果、寄付額は「50万円」でまとまってしまいました。
▼維新議員の説明責任
ところで、2月議会に「議員報酬%20減額」を提案した大阪維新の会に対して、他会派は「パホーマンスだ」と批判して反対しました。「そうではない」と維新が反論するなら、とりあえず自主的に「20%分」の受取拒否をすればいいのです。しかし、維新議員の誰一人実行しませんでした。実はその2月議会では、人事院勧告に従って職員(議員にも連動)の期末手当(ボーナス)を「0.1月分」引き上げる議案が提出され、維新はこれに反対しました。
同様の期末手当の引き上げ議案は、2014年11月議会にも提案されたことがあって、大阪維新の会は、そのときも反対しています。そして、引き上げられた「0.15月分」を、当時在職していた10人(池田克史、小林よしか、井関貴史、上村太一、米田敏文、的場慎一、三宅達也、黒田征樹、西田浩延、水ノ上成彰の各議員)が受取拒否しているのです。
ところが、今回はこの期末手当の増額分も反対しながら平気で受け取っています。2年前と対応が変わった理由について、少なくとも10議員は説明する責任があるのではないでしょうか。