朝、ＪＲ浅香駅前で議会報告。お昼前に登庁して、議会事務局や関係部局と協議しました。午後は、市民派議員交流・学習会の打ち合わせ。
●１００回記念を発祥地・堺市で・・・
下の記事は、２５年前に開催した「第１回近畿市民派議員交流・勉強会」を報じる朝日新聞です。この勉強会は回を重ねて、次回１００回目となりました。そこで、１００回記念の勉強会を堺市で開催することになり、今日はその準備会合。高砂市議・井奥雅樹さん、泉大津市議・高橋登さん、和泉市議・小林昌子さん、高石市議・山敷恵さん、前高槻市議・二木洋子さんらが集まってくれました。山敷さんは少し世代が違いますが、その他の方々は以前から共に学習を重ねてきた議員たちです。話し合いの内容を井奥さんがまとめて早速送ってくれたので、以下に転載します。
●井奥雅樹さんのまとめ
地方分権が大きなテーマとなり、地方政府という概念が提唱されて中央政府と対等な政府という位置付けがあり、改革派首長が活発に活動していた時代、1991年に堺市４期目の市議であった長谷川俊英さんの呼びかけで、同年の統一選初当選組を中心に近畿市民派交流・学習会（当時は交流・勉強会）は発足しました。
「市民派」と定義された議員たちは相互に交流・勉強を重ね、議員特権や政治とカネ、ジェンダー、公共事業反対など多くの分野で実績を積んできました。補完性の原則のもと、市民に一番近い政府である基礎自治体こそ一番面白い！そう言い切れる時代の流れがありました。「地方の時代」でもありました。
現在、その流れは逆行しているように思えます。国の関与が強まり、地方交付税交付金の算定や地方創生など「国が査定する」流れが強まっています。プレミアム商品券や臨時給付金のように法律上の根拠もなく、「国の予算措置」でどの自治体もいっせいに同じ政策をとるというように「均質性」が強まってしまいました。国と地方が対等な立場から、国に従属する地方という位置付けに変化した感があります。自民党の憲法改正案ではでさらにその位置付けを低めようという動きすらあります。
一方、交流・学習会では「市民派」として位置付けられた議員の集団も新たな時代を迎えています。「市民派」という名称はすでに多くの政治勢力が使い出しています。正直、手アカにまみれてきた言葉とも言えます。
そんな中１００回を迎え、次のステップに踏み出す前に、私たちの原点は何か、そしてそれをどうつなげ、どう発展させればいいのか、そんな話し合いができればと思います。
●開催日は、８月４日・５日に
１００回記念ということなので、いつもは一日の日程をふくらませ、８月４日（木）・５日（金）の２日間とすることを確認。また私は、辺野古への基地移転をめぐり、県民意思を踏みにじって強行する政権に対する「オール沖縄」の闘いに「地方自治」の原点が見えるのではないかと発言。メインテーマを「いま、地方自治の危機に立ち向かう！」とすればどうかと提案しています。
▼朝日新聞（1991.10.12）※画像をクリックすると拡大
