先月発売された総合雑誌『中央公論』(６月号)の特集は、「『がん死亡』衝撃の地域格差」。全国に３４４ある二次医療圏の死亡率の比較が掲載されているのですが、堺市は多くのワーストランキングに位置づけられており、まさに「衝撃」を覚えました。
例えば、「全がん」で見ると、堺市の男性はワースト２９位、女性はワースト１９位。また、超過死亡数では、男性＝ワースト９位（７５３人）、女性＝ワースト１１位（４６１人）です。この超過死亡数を肺がんで見ると、男性＝ワースト２位（３２７人）、女性＝１２位（１３５人）と、さらにワーストランクが上がります。超過死亡数というのは、その地域の死亡の度合いが全国並みであったら、死亡しなかったはず（助かったはず）の人数のことで、それぞれ（ ）内の人数が該当します。
このように、全国的に見てワーストランクキングの上位にある「堺市のがん」にどう対応するのか。今日の健康福祉委員会では、そのことから議論を始めました。
●伸び悩むがん検診の受診率
がんは早期に発見し、適切な治療を受ければ治る病気になっています。それでも死亡率が高いのは、がん検診の受診者が少ないことに起因します。
そこで、ここ１０年の受診率を点検すると、胃がん検診は４.０％から３.２％に下落しています。子宮がんや乳がん検診の受診率は一度上昇しながらまた下がりました。その他のがん検診もせいぜい１ポイント程度の変化しかなく、受診勧奨の効果が上がっていないことが歴然です。
●検診案内文書の改善が必要
改めて、がん検診についての市民への案内文書を見てみると、担当職員の工夫の跡は感じられるものの、いかにもお役所的な文書です。検診の必要性がもっともっと伝わるよう、プロの手を借りることも必要ではないかと提案。竹山市長も、「がん検診は市広報や個別通知で知らせているが見過ごしになりがちな面がある。ビジュアル的なことやスマホ利用など、啓発についての改善は必要だ」と答弁。担当職員も、取り組みの意向を示しました。
●がん教育のさらなる充実を提案
先般紹介した門田守人さんの著書では、がん教育の大切さも説かれていました。堺市では３年前から、すべての小中学校で独自教材による１時限の授業を行っています。『中央公論』の記事には、東京都墨田区が２時限のがん教育を行い、保護者への手紙、がん経験者の話を聴くなどを取り入れて成果を上げている事例が紹介されていました。これらを参考に堺市のがん教育をさらに充実させることも提案しました。
なお、健康福祉委員会でのその他のテーマでの議論は、明日の日記でご報告します。
