小林・黒瀬両議員による政務活動費や政務調査費支出に関する疑惑解明のために設置された百条委員会のメンバーで、今、いちばん責任感覚を自分に言い聞かせているのは、田渕和夫委員長と小堀清次副委員長ではないでしょうか。印刷・ポスティング業者の出頭拒否という事態を受けて、これからの委員会運営をどうするのか。２人のリーダーシップによって、今日、２つのことが全会一致で決まりました。
●小林由佳議員と黒瀬大議員の再喚問
百条委員会は、昨年２月１２日に小林由佳議員を、また４月２８日に黒瀬大議員を証人として喚問し、証言を求めました。ご承知のようにその際、小林議員は２２項目にわたって証言を拒否し、黒瀬議員の証言もあいまいでした。ところが、それぞれが自己保身を図ったからでしょうか、証言内容を突き合わせると食い違いや新たな疑問点が浮き上がってきます。そこで、これらの疑問の解明をめざして、両議員を再喚問することになりました。
●アルバイト３人に関する資料要求
なお、小林議員の収支報告書を精査すると、平成２３年度〜２５年度の間に４人のアルバイトを雇用したことになっています。２５年度分の住民監査請求とその後の調査経過により、うち１人は印刷・ポスティング業者の吉田誠也氏であることが判明。ポスティングを請負いながら履行しなかった業者がアルバイト雇用されたことも不思議ですが、その雇用時期が堺市長選挙の当月と前月であることにも疑問が広がります。また、残りの３人のアルバイトについても、チラシ等の印刷時期と雇用期間のずれがあるなど、その雇用実態を解明する必要性に迫られており、小林議員が証言拒否したチラシ配布の場所や印刷枚数なども、配布にあたったはずのアルバイトからその実状を確かめることができるでしょう。
そこで、すでに出頭拒否で告発を決定した吉田氏以外の３人の証言を得るため、とりあえず、当人たちの住所・氏名が明記された領収証の添付文書を保管している市長に対して、資料要求をすることを決めました。
●２月６日に百条委員会を開催し、正式決定
なお、以上のことは今日の委員協議で全会一致で決定されたので、２月６日（月）午前１０時〜百条委員会を開催して正式に議決します。その後、議決にもとづいて、議長から市長に資料要求することになります。
