１１月定例会の最終本会議。市長提案の全議案が可決され、退任した田村副市長の後任人事も全会一致での同意となりました。３期目の竹山市政は、順風満帆な船出となったようです。
さてしかし、自らの給料を半減する条例改正を初日本会議で即決するように求めたのは妥当だったのでしょうか。この議案に賛成しなかったのは私一人でしたが、反対理由は２つです。
①竹山市長は前任期で２０％減を実行し、市長選の相手候補が３０％減を表明してから５０％減を公約したが、まるでバナナのたたき売りのような決め方に疑問がある。また、２０％減の副市長給料よりも２０万円近く少なくなって、職責に比例すべき給料額が逆転する。
②報酬審議会が２年前に「本来の額から大きく乖離するのは行き過ぎ」で、「審議会に諮らずに決めるのは適当でない」と答申している。諮問した市長が答申を軽んじるのは如何か。
また、私は、府内最高額となっている議員報酬の削減を主張。否決前提での維新提案（２０％減）を批判しつつ、その減額案に基づく“受取拒否”を通告しました。
今日は、これらのことに関して某紙記者の取材を受けました。しかし、市長給料の５０％減額をあっさり認めた議員たちは、自分自身の報酬カットには極めて消極的です。