大綱質疑の最終日。今日も最初に登壇した維新議員が、「東日本大震災復興予算による交付金８６億円で災害時の廃棄物処理能力を備えた清掃工場を新設すべきだった」という旨の主張をました。
しかし、あの交付金は、３か年事業として工事や契約内容を事業計画に示して申請し、大震災以前に採択されたもの。採択後の事業計画変更はできないはずです。
また、２００３年には、「大震災のがれき処理を前提として交付されたのに、処理せずに受け取ったのはけしからん」と、竹山市長への非難が集中しました。そこで堺市は、「大規模災害被災地等支援基金」を創設し、その後の被災地支援活動に充当しています。
発言した維新議員の当選前のことですが、そんな事情をきちんと踏まえて論じるべきでしょう。