昨日、維新議員が「堺市の市債残高が増えている」と、的外れの攻撃したことを書きました。彼らは、橋下元市長が大阪市で市債を減らしたと宣伝しているのです。
ところが、人口一人当たりで比べると、大阪市の市債残高は堺市の２倍以上。このグラフも、野村友昭議員（自民党）が大綱質疑で示したもの。同議員は、他にもいくつかの図表を使って、堺市の財政状況が大阪市に比べて健全であることを、実に説得的に論述しました。
●「臨財債が増え続ける原因と、問題点は？」…掲示板に投稿
ところで、昨日の日記を読んで下さった美原区の方から、ホームページの掲示板に書き込みがありました。「臨財債が増え続けている原因と、増え続けた場合の問題点まで議論してもらわないと意味がありません！」。なるほど、おっしゃるとおりです。
現に、井関議員（維新）の質問に対して、堺市財政局長は「臨財債も借金だから、その動向には十分に留意して、慎重な財政運営に努める」と答えています。
また、野村議員の質問に対しては、「臨財債は、あくまで臨時的な措置であり、本来、地方交付税として交付すべきもの。そのため、堺市は国に対し、地方の歳出努力によってもなお生じる財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応すべきであり、臨時財政対策債は速やかに廃止する旨を、平成２６年から毎年要望している。また、指定都市市長会としても、平成２２年から毎年要望している」と答えました。
●あくまで、「臨時的措置」だったのに…
そもそも、臨時財政対策債制度は、平成１３年度に３年間の臨時的な措置として導入されたものです。ところが、６度にわったって延長され、国全体の臨財債も増加。その残高は、平成２８年度末で約５２兆円と見込まれているそうです。
増え続けている現実は、国の財源不足がどんどん続いていることの証明ですから、将来において「本当に国が払えるのか？」との不安は拭いきれません。財政局長の答弁は、そんな事情を踏まえたものだとも推察できます。
●橋下徹氏も「地方交付税制度の重大欠陥」だと…
ちなみに、大阪維新の会の顔でもあった橋下徹氏は、大阪市長に在任中の２０１４年１２月３１日、次のようなツイッターを発信しています。
「また大阪府の府債が増えているのは、臨時財政対策債というある意味国から押し付けられた借金分。この分を除けば、大阪府の府債は毎年確実に減っています。臨時財政対策債を加えれば、多くの道府県で道府県債は増えている。大阪市も昨年は増えた。これは臨時財政対策債、地方交付税制度の重大欠陥」
この発言からすれば、大阪維新の会の皆さんこそ、「重大欠陥」解消のために、所属する地方議員、国会議員が総力を挙げて取り組んでほしいものです。
▼人口１人当たりの市債残高（画像をクリックすると拡大します）
