昨日の健康福祉委員会で「ギャンブル依存症対策」について議論する際、日経新聞の記事に掲載されていた表を使いました。厚労省研究班が発表したギャンブル依存症の疑いがある人の国際比較です。２０〜７４歳の約３２０0万人（３.６％）が該当するという日本の実態は、他国に比して格段に多いことが分かります。また、厚労省調査では男性だけなら６.７％ですから、その差はさらに倍近くに拡大します。
●身近さと借金のしやすさが依存症を増大
異常ともいえる日本のギャンブル依存症の増大は、パチンコやスロットなど、すぐ手を染められるギャンブル場が身近にあること。それに、ＡＴＭなどによる借金のしやすさが大きな原因となっています。
次に示したのは、厚労省データを基に堺市で依存症を疑われる人の数の推計値と、対応窓口となる心の相談センターでの相談件数です。アルコール依存症、薬物依存症と比べ、ギャンブル依存症の相談はほんの僅かしかありません。毎年少し増えていますが、当人も家族もなかなか「依存症」だと気づかないのでしょう。
●回復に大きな力…「自助団体」
ギャンブル依存症に気づかず、また回復・脱却が遅れるのは、家族による借金の尻拭いが常套化しているというのも一因です。依存症からの回復には、それを経験した人たちの手で運営されている自助団体が大きな役割を果たしています。
毎週木曜の夜、堺市健康福祉プラザでミーティングを催している「ギャンブルラーズ・アノニマス」（ＧＡ）の世話人の方から話を伺う機会がありました。参加者がギャンブルから離れた期間に応じ、３０日、６０日、９０日、６か月、９か月のキーホルダーが用意されています。１年経ったらメダルを授与。これは毎年更新され、お目にかかった方は１１年メダルをお持ちでした。
●啓発・自助団体などとの連携強化
健康福祉委員会では、このような調査結果を示して議論。市当局は、相談体制や市民啓発を拡充し、自助団体や医療機関などと連携を深めると答弁しました。
今議会でギャンブル依存症を議論したのは、国会で「カジノ法案」が強行採決され、カジノ誘致に走る大阪府や大阪市の動きがあるからです。なお、児童虐待をめぐる議論で指摘したことについて、今日、市当局から改善方向が示されました。受動喫煙防止条例の制定を求める陳情に関する質疑でも重要な答弁を得ています。これらのことについては、また明日の日記で…。
