１０時から最終本会議。通常なら午前中に全日程が終わるのですが、今日は長引きました。
議案審議を付託された建設委員会や総務財政委員会などでの議論が活発だったようで、まず、委員長報告に時間がかかりました。
さらに、一昨日の日記に書いた近畿大学医学部と付属病院への用地譲渡に関して、堺創志会に所属する５議員が「大阪府への返還金を認めない」という修正案を提出。この修正案に対する質疑を、私と大阪維新の会議員が行いました。そして、修正案と常任委員会付託案件について全会派が討論。これらの議案の採決が終わったのは１２時過ぎで、意見書などの審議は午後になりました。
ちなみに、修正案は否決。市長提案の議案は、継続審査となった市長・副市長の退職金廃止条例を除き、全議案が可決されました。
●修正案に反対／継続審査に賛成／水道料金見直しは賛否留保
ところで、近大への土地譲渡をめぐる返還金（約９３００万円）については、譲渡対象の用地の一部に大阪府から無償譲渡を受けた公園があって、転売禁止など譲渡契約の条件をクリアするために府との協議を重ねて結論を得たものです。
創志会の５議員は、「返還金を支払わず、地元のために使え」というのですが、その場合、これまでの府との協議はご破算となり、当該土地を大阪府に返還し、府が近大に売却することになります。さらに、その手続きを進めるには、改めて堺市・大阪府両議会の議決が必要となり、近大の事業着手は半年ほど遅れることになるとのこと。また、堺市が受け取るはずの当該土地の売却代金（３億７２００万円）は、当然のこととして大阪府の収入となるのです。
創志会議員は「府との交渉で、返還金を払わなくても堺市が売却できる」というのですが、これまでの交渉結果を無視したまさに無理筋の論法です。「むしろ、売却代金と返還金の差額（２億７９００万円）を地元振興に回すことを主張した方が泉北ニュータウン住民の利益になるのではないか」と、修正案の提案者に進言しました。
なお、継続審査となった市長等の退職金廃止条例については、「永藤市長の選挙公約でもあり、その意思を尊重する」と述べ、「まあしかし、市長の退職時期は近くないし、慎重審議をしたいという会派があるなら継続審査でじっくり議論してもよいのではないか」と意見表明しました。
また、水道料金の見直しを図る条例改正については、福祉施設への減額措置を廃止することなどをめぐって付託された建設委員会で様々な議論があったようです。私はその議論に加わることができず、また十分な情報も得ていないことから、現段階での当該議案への賛否を留保することにしました。
