大綱質疑本会議の３日目。公明、自民、創志会、維新、自民、維新、自民、維新の順に各議員が質疑に立ちました。最後の維新議員は、市立学校運動会での組み体操の実施状況について質問。市教委が市長の「指示」に従わず、今年も何校かで実施したことを追及しました。
かなり以前、憲法学者の木村草太さんが「学校で組体操をやるのは違法」と力説されるのを直接聞きましたから、「組み体操を学校でやるべきでない」という維新議員の主張には同意できます。
※木村草太さんのブログ https://blog.goo.ne.jp/kimkimlr/e/b8f8002abac1bc7fdcaf4475b1644987
ひっかかったのは、「市長が市教委に指示した」との発言です。当該議員は「教育への政治介入と批判する向きがあるが、民主的に選ばれた首長や議会こそが責任を持つ」と言い張ります。
●永藤市長は市教委に「指示」をしたのか？
しかし、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）に次の規定があります。
第２２条 地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次の各号に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。
一 大学に関すること。／二 私立学校に関すること。／三 教育財産を取得し、及び処分すること。／四 教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。／五 前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。
つまり、地教行法が定める首長の公立学校教育についての権限は、「大綱の策定」「教育財産の取得・処分」「契約締結」「予算執行」に限られていて、教育内容に関して市長が市教委に「指示」する権限はないのではないでしょうか。
もっとも、２０１４年の地教行法改正（悪）で「総合教育会議」が設置され、首長と教委が協議・調整する場が生まれました。果たして、首長の教委への「指示」が可能なのかどうか、もう少し調べてみたいと思っています。
▼事務所前の切り株サンタ（画像クリック→拡大）
