午後１時から「竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会」（百条委員会）。これに先立って、午前１０時から委員協議を行いました。これらの会議を通して、百条委員会の法的アドバイザーとして弁護士を選任することを決定。小林・黒瀬両議員の政務活動費不正を糾す百条委員会の際にも依頼した安生誠弁護士にお願いすることになりました。
また、今後の調査を進めるための「論点」について各会派がそれぞれの見解を提出。私は、市民の皆さんが百条委員会に解明を期待していることを推し量って次の５項目を示しました。
①市長選挙の選挙費用と政治資金との関係／②上記のそれぞれがどのように管理されていたのか／③選挙費用の背景となる政治資金の収支報告書において、巨額の記載漏れが発生したのはなぜか／④政治資金規正法及び公職選挙法の関係規定について、竹山前市長はどのような認識を持っていたか／⑤政治資金規正法及び公職選挙法の関係規定について、実際の管理者に対して認識をどのように促したのか。
また、大阪維新の会は「実態を確認したい」という事項をいくつか挙げ、そのために、市長選の出納責任者、前市長、政治団体の会計事務担当者（竹山氏の次女）、同会計責任者（竹山氏の妻）の順に「ヒアリングをしたい」と提案しました。
私は、前回の百条委で「権限行使は抑制的であるべき」と主張。あらためて調べてみると、地方自治法第１００条第１項は、出頭・証言などついて、「特に必要と認めるとき」と制約しています。どうしても証人尋問が必要なのは公職者だった竹山前市長です。何をさておいても、前市長に説明の機会を与えるべきだと考えています。
●市民１０００人委員会は活動継続へ
ところで今夜、竹山市長の辞職後、市長選に候補者を立てることを目指して活動を始めた「市民１０００人委員会」の会合が地場産業振興センターで開かれました。
結局、野村候補を応援することになった同委員会ですが、今後も市政監視の活動を続けることになりました。ご賛同いただける方はご連絡下さい。
