午前中に百条委員会の委員協議。午後からは委員会が開かれました。今日の委員協議には法的アドバイザーを依頼した安生誠弁護士にも出席していただき、これまで各会派から示された論点についてコメントの提出を受けました。私なりに要約すると・・・
堺市長選挙の収支報告に関する事務は堺市の事務に当たる。また、政治資金収支報告に関する事務は大阪府の事務の範囲にあるが、当該政治団体は市長選挙において運動の人的・経済的基礎をなすものであり、その活動は堺市における住民自治の根幹をなす。また、市長選の収支報告の内容は政治団体の収支報告の内容と密接な関連性・連続性がある。選挙の収支報告の真実性や正確性を調査するためには、政治資金も調査対象とすべきだ。
つまり、竹山前市長が「政治資金問題は堺市政と関係ないから、（証人喚問があっても）出頭しない」と主張していることは法的な妥当性がないという見解です。
今日の委員会では、このような見解を受けて証人尋問について議論しました。私は、竹山前市長には説明責任があり、証人尋問を行うなら最初に出頭要請をすべきだと発言。しかし、大阪維新の会が市長選の出納責任者の尋問から始めるべきだと主張して、まとまりませんでした。
大事なことは、竹山氏に翻意を促して何としても説明責任を果たしてもらうべきです。万が一にも、誰もが出頭しないような事態になった場合、議会に告発権はありますが、「真相究明」という市民の皆さんが期待している議会の責任を果たせなくなってしまいます。