午後１時に開会された８月定例会の初日本会議は、４５分で延会に。その後、議会運営委員の協議に出席した市長から、任期満了となる監査委員、教育委員の人事案が示されました。
●百条委協議で証人尋問などを確認
続いて、百条委員会の委員協議。竹山前市長の代理人弁護士から届いた意見書と、これに対する百条委の法的アドバイザー・安生弁護士によるコメントが披露されました。
安生弁護士は、竹山氏代理人弁護士のそれぞれの主張について反論し、結論として「本件調査事項の調査及びこれまでの本委員会の活動の一切は、地方自治法１００条の調査権の範囲内である」と言明しました。
各委員とも、安生コメントに基づいて百条委の活動を進めることに合意。前回委員会の議決によって議会事務局から竹山前市長に送付した尋問日の日程調整についての返信期限を９月４日とすることも決めました。
また、万一にも返信を得ることができなかった場合は、百条委において期日を指定して出頭請求することを確認。併せて、市長選の出納責任者であった阪本圭氏に対する証人尋問を実施、維新の会が求めている選対組織図は地方自治法１００条１項に基づかないで任意提出を要請することになりました。なお、これらのことは、９月６日（金）午後３時に開会予定の百条委員会で正式決定します。
ただ、竹山前市長は、議会事務局との電話折衝の際に「出頭しない」との意思表示をしたようです。もしも「出頭拒否」という事態になったら、地方自治法１００条９項は「告発しなければならない」（議会の義務）と規定しています。今日の委員協議の場では、池田委員長（維新）もさすがに、「前市長を告発したくない」とつぶやいていました。やっぱり、竹山前市長には、万難を排して説明責任を果たしてほしいと思っています。