●ペット遺体の処理…ゴミと一緒から、動物専用炉を持つ業者への委託火葬に
健康福祉委員会の市長への質問。２０１７年の１２月議会以来、議論を続けているペット動物の遺体処理について、市長は今日、「飼い主の心情に配慮すると現在の対応は十分でない。専門炉を有する民間事業者に委託し、（受益者の）費用も適正なものとしたい」と答えました。
この問題は、９月１０日の決算委員会第２分科会で、堺区選出の渕上猛志議員が政令各市の実情を調査の上、説得的な質疑を展開していました。その折の市当局の答弁は、「他市事例を参考にし、（中略）関係部局間の議論継続し、検討を進める」と素っ気ないものでした。それが変化した理由を尋ねたら、「９月２０日に市長説明の機会を得、永藤市長が決断した」とのこと。
しかし、振り返ると昨年１２月の健康福祉委員会でも担当参事が「委託等で処理をすることも含め、できるだけ早期に本市としての方向性を決定したい」と答えていますから、この段階で担当者の結論は出ていたはずです。
担当職員は、「前市長からは色んな方法を考えるよう指示されていたが、その後に色々なことがあって新市長になった」と弁明。つまり、竹山前市長に関する不祥事の発生が、結論を遅らせたと言えるのかもしれません。
ともあれ、永藤市長の決断は大歓迎。ただ、市長は「適正な費用負担」を口にしました。「依頼する市民にとって過分な負担とならないよう配慮してほしい」と要請しました。
●残骨灰の有価物取り出し換金に、永藤市長は消極的
火葬場の残骨灰から有価物を取り出して収益化している自治体が増えていることを踏まえ、昨年１２月議会の健康福祉委員会で堺市の対応を質しました。
堺市の場合、処理は民間事業者に委ねながら有価物の還元は求めていません。しかし、業者の適正処理に関する確認が十分でないことを指摘し、契約書の改善などを求めました。今日の答弁によると、この点では一定の改善が図られたようです。
他方、残骨灰の収益化については、新たに大阪市、熊本市などを加えて政令市の半分１０市が収益化に舵を切っているのですが、永藤市長は「遺骨の延長である残骨灰に対する遺族の心情を考えれば、売却は難しい」と答弁しました。
最近、松井大阪市長が原発汚染水の大阪湾への放流などを唱えており、もしかしたら永藤市長も“大胆な決意”をするかもしれないと推測していました。しかし、意外にも慎重です。
「むしろ、一安心した」と市長に伝えました。そして、今後とも市民感情に充分配慮しながら、説得力ある理論構築をし、方向を模索してほしいと要請しました。
この議論の後、受動喫煙とがん対策、阿坂墓地への取り組み状況、さらに市長質問後に児童虐待などについて質しましたが、それらは明日の日記で報告させていただきます。
