昨日の大綱質疑で議論した２つ目のテーマは、特別職や議員に支給される旅費です。
●余った宿泊料（税金）での宴会は認められません
２０１６年の熊本視察の折、実際の宿泊費は７,４００円でした。支給された宿泊料１６,５００円との差額が夕食代に充てられました。それでも残った「差引額」は出張議員のポケットに。しかし、税金での飲食や残金を返さないことが納税者に認められるはずはありません。
私は、その分の旅費支給を拒否し、夕食代は私費負担としました。そしてそれ以後、毎回の旅費支給の際に続けています。
なお、大阪府や大阪市では、ずっと以前から宿泊料の上限を１３,２００円とし、府は上限額以内の実費支給です。堺市で１日３,２００円支給される日当は、ともに廃止しています。
●６月臨時会で永藤市長に改革を提案
府や大阪市の旅費改革は、橋下知事（市長）が断行したもの。永藤新市長も自身の出張前に改めるべきだと、６月２１日の臨時議会で提言しました。
しかし、７〜８月の東京出張では、少なくとも宿泊料に残金が生じています。昨日、「それがどこに行ったのか」という私の質問に市長は答えませんでした。
●昨日、市長は「条例改正しましょう」と明言
実は、私の質問通告に対して市当局は事前に市長答弁の予定原稿を示していました。
「市民の皆様からよりご理解を得られるよう、特別職の旅費制度については実費支給へと見直したい」。「議員の理解も得たい」
ところが市長の最初の答弁は異なりました。やむなく、東京主張旅費の残金などを追及すると、やっと「条例改正しましょう」という言葉が出てきたのです。
昨日の質疑を振り返って、永藤市長がまだ「市長」としての自信を持つことができていないように感じました。「答弁予定」として示すことを了解したはずの原稿に基づかない発言など、施策を担当する市職員との意思疎通もうまくいっていないのではないかと思わざるをえません。
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