2月20日（木）   ３.５℃〜１３.５℃。訪問した豊明市も同じような気候で、戸外歩きも楽でした。

昨年６月、「日本語教育推進法」が施行されました。同法によって堺市も「地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」ことになっています。
そこで、昨年１１月に南区の三原台中学校の日本語教室を視察。
今日は、先進事例を見るため、愛知県豊明市を訪ねました。５５棟に２３１７戸（内賃貸＝２１１７）と２１店舗がある豊明団地の一角（店舗区画）で日本語教室を運営しているNPO法人プラス・エデュケートの授業を参観。また、日本語教師で同法人理事長の森顕子さんのお話を伺いました。

●豊明市役所では多文化共生施策も調査
豊明市の小中学校に通う外国籍児童・生徒の日本語初期指導を一手に引き受けている形のプラス・エデュケートの役割は非常に大きいと実感。行政との関係を調べるべく、豊明市役所にも足を運びました。まず、多文化共生施策を担当する市民協働課を訪ね、課長の水野美樹さんと面談。同課長の案内で、教育委員会学校教育課の高木安司課長、竹田哲規学校教育担当係長から説明を受けることができました。突然の訪問にもかかわらず、懇切丁寧なご対応をいただいて多くのことを学びました。感謝この上ありません。

なお、今日の視察も踏まえ、大綱質疑のテーマを通告しました。�@議案第４０号（消防デジタル無線談合事件に関する訴えの提起）、�A文化施設における障害者対応、�B日本語教育及び多文化共生。もっとも、明日からの市当局との協議によって、予算委員会や常任委員会での議論に振り分けるテーマがあるかもしれません。