新型コロナウイルス対策のため、堺市が市長専決による補正予算(総額約3億9千万円)を組みました。その内訳は次のとおりです。
@PCR検査体制の強化事業費(約620万円)
現在は堺市衛生研究所だけで行っている検査業務を民間にも委託し、検査件数を拡大します。
A緊急経済対策る事業費(約3億8375万円)
・中小企業への融資保証料負担(約3億831万円)
・中小企業のテレワーク導入支援(約5714万円)
・雇用調整助成金の相談窓口創設(約1642万円)
・就職支援施設オンライン相談導入(約188万円)
予算編成は議会の議決が必要です。ただし、緊急を要する場合に市長専決で編成できることが地方自治法第179条に規定されています。国の財政措置が遅れる中、自治体でできることは早急にやるべきです。
▼エビネラン(画像クリック→拡大)