2月2日（火）   ９.０℃〜１３.０℃。１２４年ぶりに今日が節分とか。昨夜からの雨が朝まで。

泉佐野市が全国トップの４９８億円を集め、総務省とのバトルにもなった「ふるさと納税制度」。堺市では、この制度を利用して市民税の控除を受ける納税者が毎年増え、ここ５年で約１０倍（約３万４千件）になっています。他自治体への寄付額に応じて市民税が控除される訳ですが、「その計算が間違っている」とのご相談を受けました。
調査のため、１０日ほど前に市税事務所に足を運んだら、「今年の計算誤りは１３件」と認めました。ところが、「過去は？」と問うと、まったく調べていないとのこと。

●４年で４７件（減額必要３９件２５５万余円／増額必要８件３８万余円）
「直ちに調査すべきではないか」と指摘したところ、今日、その報告が届きました。その結果、１３件と言っていた平成３１年度分が２１件となり、平成２８年度分以後の４年間の合計は４７件。その内、課税額を減額して返還が必要となるもの３９件（返還額２５５万７１００円）、増額して追加徴収が必要となるもの８件（徴収額３８万５７００円）と判明したそうです。
報告を受け、関係書類が残っている２７年度分についても調査すること、その判明分はもちろん、市に保存資料がなくても納税者から証拠を伴う申し出があれば公法時効の５年を経過していても返還に応じるべきだと指摘しました。ちなみに、固定資産税の過大徴収については、２００８年に議論して、民法時効の２０年前にさかのぼって返還するよう改まっています。

※参考
アクション日記2008.9.25　http://syun-ei.com/hp_nikki008-2/nikki_658.htm
　
アクション日記2008.9.24　http://syun-ei.com/hp_nikki008-2/nikki_657.htm

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