今日の健康福祉委員会では、堺市こころの健康センターなどでのギャンブル依存症に関する相談件数が２０１８年以降に激増していることを確認。２０２０年の国の調査でも、ギャンブル依存症を疑われる日本人の数が３年前の調査結果の２.８倍になっていることが明らかになりました。
世界各国に比べて日本人のギャンブル体験が多いのは、パチンコ、スロットなどのゲーム機の設置台数が格段に多いことだと、こころの健康センター現任者講習の資料が示しています。
●１１年前、維新議員が「パチンコの禁止」を提言
古い議事録を調べていたら、大阪維新の会の水ノ上成彰議員が「パチンコがギャンブル依存症を引き起こし、人格を破壊している。堺市がパチンコ店の出店を規制できないか」と、当時の竹山市長に質問していました。「さまざまな弊害を見過ごすのは、偽善者」、「韓国は５年前にパチンコを禁止しており、日本でできないはずがない」と厳しい発言で、実現を迫っています。そこで、永藤市長に「今、私がこの質問をしたら、どう答えるか」と質問しました。
●「大阪カジノ」への議論波及を警戒して、逃げた永藤市長
市長ははじめ、「法的に規制できるか承知していない」、「議員個人の考えについて答弁するのは適切でない」などと逃げの姿勢に終始しました。勘のいい人ですから、私がその後に「大阪カジノ」に言及することをきっと察知していたのでしょう。私のしつこい質問に結局、「今、この時点で（規制）は考えていない」と答弁しました。
●「大阪ＩＲ構想」の問題点などを指摘
続いて、おそらく市長の予測どおりだった「大阪ＩＲ構想」に話題を移しました。永藤市長がベイエリア開発の一環として、堺から夢洲に渡る海洋コースを描いていることを追及。さらに、大阪府市が１１回予定した公聴会が７回で打ち切られたこと、意見陳述者の９割が「反対」し、ギャンブル依存症増加への懸念を質した人が約半数あったことなどを報じる昨日の新聞記事を披露しました。記事には、展示場面積が５分の１になり、液状化や土壌汚染対策に７９０億円も公金の追加支出が行われることも書かれています。
このような事態の中、「ＩＲが必要か否かを府民の住民投票で決めよう」と動き出した人たちがいて、１９日（土）に堺でもスタート集会が開催されることに触れました。そして私も、４０年前の倫理条例、５年前の議員リコールに続く３度目の直接請求に関わると表明しました。
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