国立オリンピック記念青少年総合センターで催された「全国政策研究集会2023in東京」に参加するため、朝の新幹線で東京へ。昨日までの混乱を避けた乗客が多いのか、各列車とも指定席は満席です。東京駅から新宿経由で、渋谷区代々木にある会場へ。
研究集会は、自治体議員政策情報センター長の上原公子さん（元国立市長）の挨拶に続いて、法政大学総長の廣瀬克哉さんが基調講演。演題は「自治体からの平和の提言」でしたが、「コロナ禍が自治体に残した教訓」を分析しながら現在の課題に至る総合的考察を展開。最後に、「地域内にそこでの生活を支える当時者感覚をもつ人をどれだけ増やせるか」、住民を「お客さま」から「ご本人さま」に 変えていく環境づくりをすべきだとの提言を聞きました。
次のプログラムは、「市民の命に責任を持つ一番身近な政府から」と題するシンポジウムで、パネリストは、世田谷区長の保坂展人さん、杉並区長の岸本聡子さん、米原市長の平尾道雄さんです。保坂さんは、コロナ対策をめぐる区の独自取り組みが国の施策に影響を及ぼした事例などを紹介し、「前例がなく、国が決めきれいない」中で、区民の命を守る取り組みに挑んだことを報告。岸本さんは、海外生活から帰国後２か月で区長選に挑んで勝ち、ミニシュパリズムの実践を掲げて住民参加の区政を試みる取り組みを語りました。また、平尾さんは、地域の危険物と化した「忠魂碑」を撤去し、新たに「平和の礎（いしずえ）」を建立したことを紹介。「遺族会」との話し合いを通して、旧軍人・軍属だけでなくすべての戦争犠牲者を悼みながら、平和を祈念する施策展開を語り、併せて、隣県原発での事故発生に備えて市民を守る取り組みにも言及。各パネラーの発言についての廣瀬さんのコメントに加え、上原さんのコディネートによって、参加者それぞれが自治体の責務を改めてかみしめました。
全体集会の後に、２つの分科会が催されました。私はまず、第２分科会「コロナ禍と物価高騰での困窮のリアルと生活保障」に参加。作家で反貧困ネットワーク世話人を務める雨宮処凜さんの話を聞きました。また、ホームレス支援などの取り組む市議たちからも報告があり、貧困問題の現況や課題を再認識。その後、終わりかけの第１分科会「地方議会を討論の場に〜北海道栗山町議会の実践に学ぶ〜」の様子も見てみました。
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