大綱質疑本会議の一日目は、まず、大阪維新の会、公明党、自民党、共産党の各会派が代表質問。予算や決算が提出される議会に適用される制度で、一般的な大綱質疑に先行して行われることになっています。
その後の大綱質疑では、維新、公明、自民の３議員が登壇。維新の上村太一議員が最後に取り上げた支援教育をめぐる議論に思わず耳を傾けました。学校の児童・生徒数は年々減少しているのに、支援教育の対象となる児童・生徒は増加の一途。「必要な教育を維持するために教員が不足している」と上村議員は指摘。市教委に改善への取り組みを求めました。
ところで、永藤市長が無理矢理「廃止」に踏み切った「日高少年自然の家」の売却が不調に終わったことを、共産党議員が代表質問で指摘。これまで公表されていなかった事実で、市当局が慌てて各会派への説明にまわっていました。一社応札で落札した業者が辞退したとか。さて、あの土地や建物が売れるのでしょうか。市長の見通し力も問われます。