2011. 12
昼間、陽射しがあったので、気温よりも暖かく感じます。昨日、農産物直売所で買ってきたビオラとプリムラ・マラカイデスの植え付け。また、「議員活動報告」(新春号)の作成にかかりました。
昨日、このホームページを訪れてくださった方の数は、いつもの２倍以上でした。このところ、これほど多くのアクセスをしていただくことはなく、「教育基本条例案」を巡る議論について、多くの方々が心配されていた結果かと思われます。
ところで、昨日の朝日新聞夕刊によると、ダブル選挙に投票した府民３０人に意見を聞いたところ、「教育基本条例案を決め手の一つにした」と答えたのは４人だけ。約半数が「条例案のことはよく知らない」と答えたそうです。全員に条例案の骨子を説明して賛否を尋ねたら、条例の中身によって意見が大きく分かれたとか。
堺市議会での議論を通して、維新の会議員には、「選挙で示された“民意”に反対するのか」という、多分に居丈高な姿勢が見えました。私が「会議規則に則って議論すべきだと」と指摘したことについても、ツイッターに「そんな規則なんかクソクラエ」と書き込んだ議員がいるそうです。数の力で民主主義をもぶっ壊す…憂うべき事態が、早くも生まれているのでしょうか。
今日は一日ゆっくりさせていただき、ハーベストの丘農産物直売所で催された「『がんばろう日本』創業祭」を見た後、３月以来ずっと入院したままの母を見舞いました。
今日は、私の所属する健康福祉委員会です。議会事務局が作成した発言予定者のリストをみると、会議はかなり遅くなりそうでした。ところが、同時開催の総務財政委員会の方は発言者が少なく、どう見ても健福委の終了前に「職員基本条例案」の審議に入りと予想されます。やむなく、総財委員会での発言はあきらめました。もっとも、その分、健康福祉委員会での発言に集中すことができ、４つの課題を取り上げて議論しました。
①保育所の設置認可への「株式会社」の参入
従前、保育所は、国、地方自治体、社会福祉法人でなければ設置できませんでした。ところが、２０００年の規制緩和により、一定基準を満たせばそれ以外の法人等も設置認可の対象とすることが可能とになりました。堺市の民間保育所設置について、これまで社福法人以外の応募はなかったのですが、２０１３年４月開園の新しい認可保育所の運営法人を募集したところ、株式会社の応募があったのです。
この事態に、堺市の保育所民営化方策を担ってきた「堺市民間保育連盟」が危機感を強め、議員への陳情活動を行ってきました。そのこともあってか、委員会では全会派が市当局に再考を求める発言。しかし市当局は、「国からの通知、時代の流れには逆らえない」として、方針を変えません。
私は、市長が「政令市の過半数が参入を認めている」と答弁したことをとらえ、「認めていない自治体があるなら、その例を調査し、今後の募集において方針変更の可能性を探るべきだ」と提言。また、民営化の進展に伴い、株式会社であれ社福法人であれ、経営に行き詰まって突然に業務を投げ出す危険性が増すのだから、そのことに対処するリスクヘッジへの取り組みが必要ではないかと指摘しました。そして、市長に対して、担当職員がそのような視点で仕事をすることを命じるべきだと主張したのです。
②がん対策について
今議会の大綱質疑では、公明党議員が堺市のがん施策を問い、また「がん対策推進条例」制定の必要性を認めました。そこで、その質疑に対する市当局の答弁を基に議論を深め、条例制定への道を探りました。また、この件に関しては、委員会終了後に委員が集まって今後の取り組み方法などを協議。委員有志による岡山市視察や、正副委員長が堺市医師会との懇談機会を検討することなどを確認しました。
③不育症対策について
私が不育症の問題を初めて議論したのは、昨年の１２月議会です。私の指摘に対して、市長は「堺の保健所の取り組みは、不育症に関して欠落していた」と認め、「真庭市の事例を参考に、助成制度のありようを検討する」と答弁。今日は、この１年間の取り組みを質しました。市は、情報提供やアンケート調査などを進めていますが、助成制度の実現には至っていません。
④議案１３５号～１８８号(市立堺病院の診療費未収金債権放棄)
市立堺病院の独立行政法人への移行のため、時効が成立している未収金（約３８０万円）の整理を行うための議案が、今議会に提案されました。現在、堺病院の未収金の総額は１億７６００万円を超えています。回収への努力と、未収金の発生を防止する工夫を求めました。
■総務財政委員会で、維新提案「職員基本条例」も否決
ところで、健康福祉委員会よりもずっと早く終わった総務財政委員会では、大阪維新の会堺市議団が提案した「職員基本条例案」が審議されました。後で確認したところ、昨日の「教育基本条例案」と同様に、公明、ソレイユ、自民、共産の反対によって否決されたそうです。
文教委員会での「教育基本条例案」をめぐる議論は、午後１時１５分から始まりました。委員長が大阪維新の会堺市議団に所属するため、質疑の間は副委員長が委員長席に着き、委員長は他の維新議員(５人)と共に答弁者席に陣取るという異例の会議進行となりました。質疑を行ったのは、自民、公明、共産、ソレイユの各委員と委員外議員が２人。その最後が私です。
●堺市教育委員会が「見解」を発表
最初に質問に立った自民党委員の質問に答える形で、堺市教育委員会の委員全員が一致した見解を教育長が朗読。その内容を要約すると、およそ次のようなものでした。
①教育の本質と政治的中立の観点から、条例案は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(
地教行法)に反し、政治介入を戒める教育基本法の趣旨にも反する。
②教育に対する首長の関与について、首長が目標を定め、それに基づいて教委や学校が目標を定めるシステムは、教育行政の中立を担保する教育委員会制度を否定するもの。
③教育行政と民意の反映は、現行制度において、教育委員の任命制度、首長の予算調整と議会議決、学校評議会の設置などで担保されており、他の方法でも民意の反映に努めている。
④結論＝本条例案は、教育行政における政治的中立性を否定し、教育関連法規に抵触する恐れがある。将来にわたり、本市の子どもたちの教育に望ましい影響を及ぼすと考えられず、是認できない。
●自民党の質疑委員に対して、提案者(維新の会)の異常攻撃
驚いたのは、提案者への質疑を続ける自民党委員に対して、維新の会議員が「今日は“議員間討議”だ。質問するなら、その前に自分の考えを言え」と迫ったこと。まるで、この４月に初当選したばかりの高木佳保里議員(南区)を脅しているかのようにも見えました。もっとも、高木議員が答弁者からの攻撃に動じることなく、堂々と質問を続けたのにはいささか感服しました。
●答弁者の発言態度は「会議規則」に違反すると指摘
維新の会議員の異常な発言態度には、他の委員からも異論が出ました。私は、質疑の冒頭で、委員長席の副委員長に「一つ教えてください」と切り出し、今日の文教委員会を「議員討議の場」とする事前協議などなかったことを確認。ならば、維新議員の発言は、会議規則第５０条３項(質疑に当たって自己の意見を述べることの禁止)に違反すると指摘。当該議員の隣に座っている委員長がたしなめるべきで、条例提案の前に会議規則を勉強してほしいと付け加えました。
●「教育基本条例案」の問題点と大阪府議会の動き
続いて、本会議での維新議員による提案理由説明や答弁の要点を取り上げ、条例案が教育基本法や地教行法に抵触していること、蓄積された法律解釈を検討することもせずに独善的に条例案が作成されていることなどを指摘。また、ほぼ丸写しの「大阪府教育基本条例案」について、新知事が再検討を表明し、取り下げ検討の新聞報道があることを披露して、堺市議会への提案時には想定しなかった事態となっており、「撤回すべきではないか」と迫りました。
●採決の結果は、反対７・賛成１＝否決
質疑に続く討論では、まず維新の会委員が「賛成」、続いて公明、ソレイユ(民主他)、自民、共産が「反対」を表明。文教委員会の採決結果は、賛成少数で「否決」です。なお、維新の会委員の発言には、「今議会で結論を出すのではなく、十分に時間をかけて、それぞれの立場からさまざまなご意見をいただき、時代に応じた新たな教育制度を構築する起点としたい」との下りもありました。だったら、取り下げが妥当な対処方法で、会派内に迷いがあったのかもしれません。
今日は、市民人権委員会と産業環境委員会の開会日。議員控室の音声モニターで傍聴しながら、明日の文教委員会での発言準備。その間、記者さんたちの取材にも応じました。
ところで、読売新聞朝刊、他各社夕刊が、文部科学省が「大阪府教育基本条例案」の違法性を指摘し、松井知事が修正意向を示したとのニュースを報じました。ほぼ同一内容の「堺市教育基本条例案」を、「それでも取り下げない」という維新の会堺市議団の「大義」は、いったい何なんでしょうか。
朝いちばんに市民相談。今日は、そのまま事務所で仕事をすることにしました。一昨日に仕上げた韓国訪問日記の手直し、委員会質疑に向けての資料の読み込み、そして、毎年、年末になると大忙しの事務作業のスケジュールについて、スタッフと協議。
朝から登庁して、市教委の報告を受けました。また、今週開催される各常任員会での発言に向けての準備も始めました。
先日、大阪維新の会が提案した「教育基本条例案」と「職員基本条例案」については、文教委員会や総務財政委員会で委員外議員発言を予定しています。もっとも、総務財政委員会は、私が所属する健康福祉委員会と同日開催ですから、健福委が早く終わらなければ参加できません。なお、２日の本会議での質疑に対する維新堺市議団の答弁はお粗末で、質問されたことに「知らない」と答える場面すらありました。私は、「十分に説明できないような提案は取り下げるべきだ」と主張したのですが、維新大阪府議団が今議会に提案している両条例案の「取り下げ時期を検討する見通し」と、翌３日の産経新聞が報じています。
なお、韓国旅行中のブログ(11月11日～16日)をアップしました。ご興味があれば、お読みください。
韓国旅行の日記が、ずいぶん遅れてしまいました。なんとか紙面作り終え、今夜、ホームページの「アクション日記」にアップロードしました。ブログには、文章を精査の上で転載予定です。
雨が降り始める前に、気になってヤマボウシの落ち葉を片付け、キンモクセイを刈り込んでやりました。ほかにも手入れを待っている木や花があるのですが、今日はやっとこれだけです。
夜は、アムネスティ堺グループが主催する恒例のクリスマス・チャリティ・コンサート。カトリック堺教会で、正富ふさよさんのソプラノ歌唱、鱠谷宗太郎さんのギター演奏、デュオ・ユットラ(小林由美子さん＆吹上晴彦さん)のハーモニカ演奏を楽しみました。
大綱質疑本会議の３日目。共産、自民、維新の３巡目質疑が終わったのは、午後２時前でした。その後、維新市議団から「職員基本条例案」が提案され、各会派の質疑。続いて、「教育基本条例案」の提案と質疑。両条例案とも、公明、ソレイユ、共産、自民などの質問内容は厳しいものでした。今日のところ、賛成意向を示した会派はありません。
●大阪維新の会堺市議団の「職員基本条例案」に対する、長谷川の主な質疑内容
同じ条例案が府議会に提案された際、大阪府総務部が６８７項目の質問を維新の会に突きつけました。また、総務部は「職員基本条例についての論点メモ」を作成し、主な問題点をホームページにも掲載し、このメモなどをもとに維新府議との間で意見交換も行っています。
まず、このメモにまとめられた１０項目のうち、次の３項目について質問。①人事評価（相対評価の義務付け）、②相対評価に基づく分限免職、③職務命令違反に対する処分。
府総務部は、具体的な問題点を指摘し、最高裁判例などに照らしても「違法性がある」と指摘しています。維新堺市議団は府とほぼ同一の規定を提案しており、総務部見解にどう反論するかを質したのです。残念ながら明確な答弁ができず、「質問事項の通告がかった…」などと逃げの一手です。なお、堺市総務局も府総務部と同様の見解を示しました。
●大阪維新の会・堺市議団の「教育基本条例案」に対する、長谷川の主な質疑内容
教育基本条例についても、大阪府教育委員会が「大阪府教育基本条例案について」という基本見解を示しています。府教委は「教育の政治的中立性」などの観点から危機意識を抱き、知事との意見交換を行いました。そして、教育長を除く委員全員が「条例成立なら辞職」と表明。これらの事態について、維新議員団と堺市教育長の思いを質しました。また、「最高規範性」に関する他議員への答弁に関して質問すると、まったく無関係な弁明を繰り返すだけでした。
両条例案とも、府議会・大阪市議会への提案があってから３か月近く経っているのに、提案者は、指摘を受けている論点の把握すらできていないようです。府では、松井新知事が再検討の上で「知事案」を提案する意向を示しており、「府・大阪市両議会に続く、義務的な提案だったら取り下げてはどうか」と迫りました。
