午後から登庁して、１００条委員会に関する情報情報収集。時間はかかっても、議会としてできることを、きちんとやり遂げなければなりません。

ところで、最終本会議の議論が堺市議会ホームページに掲載されたのでリンクさせました。

�@１００条委などの討論（31分20秒〜）
http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/plenary/video/H27/H271217-4.asx

�A維新提案の調査委員会への討論（1時間13分〜）
http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/plenary/video/H27/H271217-6.asx

※�Aの中継録画では、議長の指示を無視する維新・池田議員の発言への「議事進行」の動議場面（49分50秒〜53分20秒）もあります。ただし、「黙れ！」という池田発言は削除されています。

午後、第５回北区区民評議会を傍聴。まちづくりビジョンの改定をめぐって、「教育と福祉の縦割りでなく、子ども包括支援センターが必要」など、活発な議論が聞かれました。

●福岡県飯塚市で、政治倫理条例のとんでもない改悪
区民評議会の開会前と閉会後事務所に戻ってから、某紙東京本社の記者から取材を受けました。この取材で初めて知ったのですが、福岡県飯塚市議会で、１２月１８日に政治倫理条例の改正案が提案され、賛成多数で可決。議員の資産公開が廃止さたそうです。マスコミからの批判も大きく、毎日新聞北九州版には次のような記事が掲載されています。
「報告書を出したくないのは何か後ろめたいことがあるから…普通の感覚ならそう考える。公職者の不正に目を光らせる制度を、その決まりに縛られる側が勝手にやめてしまう。これがお手盛りでなくて何だろう」

●２８年前、徳島県鳴門市でも条例廃止
私に取材した記者は、「過去にこんなにも身勝手な条例改正があったのか」と質問。「徳島県鳴門市で、条例廃止に至ったケースがある」と、私は答えました。実はそのことを、私は自著の『市政と政治がこんなに変わる』（１９９０年・学陽書房刊）に書いています。
堺市の条例が市民の直接請求によって制定された直後、鳴門市議会での議長選ををめぐる贈収賄事件などに市民が怒りの声を上げ、直接請求運動に発展しました。市議会はこれに先手を打って議員提出の政治倫理条例を制定。骨抜きながら、１９８４年に「資産公開」の制度が生まれました。ところが、資産報告書の公表によって鳴門税務署から所得税を加算された議員が１３人も出て、議員たちは３年後に条例を廃止してしまいました。

●飯塚市では、２８年前にも「廃止」の動き
改めて著書を読み返していたら、飯塚市で最初の資産公開が行われた１９８７年、議員の税金滞納が判明して大騒ぎになり、保守系議員たちが資産公開部分の削除を企てた事件があったことも書いていました。その折は、別の滞納議員の報告書不記載が露見するなどしたため、企ては頓挫。それから２８年経った今、議員たちは執念を実らせたことになります。
飯塚市の政治倫理条例を制定させたのも市民の皆さんでした。１９８３年７月、３人の市民が堺市の条例を調べに来られ、私も何度か現地に赴いて協力しました。最近の事情は知らなかったのですが、やや関心の薄らいだ間隙が議員たちの本音で突破されたのかも知れません。しかし、このような暴挙ともいえる事態を受けて、市民の間に「もっと理想的な政治倫理条例を制定させよう」との声が高まると、私は期待しています。

このところ、事務所では年末の発送準備中です。休日はその仕事に当たるつもりだったのですが、封筒への宛名シール貼り付けは事務所スタッフとボランティアの方々の手で昨日までに完了。「議員活動報告」（新春号）の印刷所からの納品は２２日午後の予定なので、２３日から封入作業にかかります。
そんな訳で、少し手が空いた今日は、植えっぱなしで窮屈そうにしているイチョウやイチジクなどの鉢替えをしてやりました。また、放置していた夏花の後始末も済ませました。

午前中は所用で外出。戻ると、昨日の午後に発注した『１００条調査ハンドブック』がもう届いていました。非常に読みやすく書かれた本で、３時間足らずで一気に読破。要所要所にマーカーを入れながら、実際の委員会運営をシミュレーションしてみました。

●法的強制力のある調査権限
１００条調査権を付与された委員会は、私たちが日頃体験している常任委員会や特別委員会とまったく性格が異なります。調査のために、選挙人（市内の有権者）や関係人に出頭を求めての証人尋問や記録の提出を要求することもできるのです。また、正当な理由なくこれらを拒んだ場合や、ウソの証言をしたときは議会の告発によって禁錮や罰金の刑が科せられます。
なお、出頭要求や証人尋問は民事訴訟法の規定を準用するとされており、委員長は裁判長の役割を担うようです。
小林・黒瀬両議員という当事者だけでなく関係人に対しても法的強制力が及ぶため、より詳細で広範な調査が可能です。その反面、手続きや調査手法にも制約があり、注意深い運用が必要だと思われるので、さらに勉強に努めます。

本会議終了後の昨夜、竹山市長は記者会見で、小林よしか議員を刑事告訴する意向を表明しました。記者とのやりとりによると、すでに捜査機関との事前折衝もしている模様で、告訴状も作成中とのこと。「告訴方針に踏み切ったのは、議運や議員総会のなかで疑惑が深まったから」とも答えました。また、告訴は１００条委員会と並行的に行い、１００条委の調査によって新たな事実が確認されれば、訴因を追加する旨を語りました。
なお、黒瀬議員も告訴対象にできるかどうか検討中だそうです。実際に刑事告訴が進められれば、１００条委員会の調査方法もそれに照応して変えなければいけないかもしれません。いずれにしても、堺市議会では初めて行われる１００条調査となるので、委員会の運営方法などについての検討も必要です。午後から登庁して、文献や情報の収集に努めました。

とうとう、１００条調査委員会の設置が決まりました。また、公明・自民両党提案の市長への刑事告訴を要請する決議も併せて可決。
両議案に対する討論の際、私は、共同提案に加わってくれた共産党市議団に感謝の言葉を述べ、議運での審議を通して賛成の立場に立ってもらった、公明党、ソレイユ堺、自民党にもお礼を言いました。そして、１００条委の設置に反対した大阪維新の会に対しては、「真相究明を不可能と言うのなら、１００条委に維新委員を選出することを控えてはどうか」と付言。もしも、１００条委の構成員となるなら、まず、その職責を自覚してもらわなければなりません。

●第１回委員会は１２月２５日・午後４時４５分
なお、遅くなった本会議終了後の議運で、維新＝池田・三宅・井関、公明＝田渕・成山・芝田、ソレイユ堺＝小堀・渕上、自民＝野里・野村、共産＝森・岡井の各議員と長谷川が１００条委の委員となることを確認。議長の指名により、委員会が発足しました。第１回委員会は２５日に開催し、正副委員長の決めます。

●本会議は維新の「調査委員会」提案で紛糾
ところで、今日の本会議では、大阪維新の会が動議を提出し、個人情報大量流失事件についての調査特別委員会の設置を提案しました。この問題は、前議会では総務財政委員会、市民人権委員会で議論され、私も決算委員会で取り上げました。そんな経過を踏まえれば、常任委員会を閉会中に開いて審議すればいい話です。
わざわざ「調査特別委員会」を持ち出してきたもくろみは、維新の反対を押し切って設置することになった小林・黒瀬両議員に対する「１００条調査委員会」の話題性を薄めようとするものだったと思われます。先日調査に伺った千葉県市川市でも、昨年、１００条調査の対象とされた議員たちが結託して、別の１００条委を設置。統一選による改選時までごたついていたようです。

●池田議員が議長指示を無視し、暴言
この議案に対するソレイユ議員の質問中、答弁者の池田克史議員が議長の指示に従わないので、私が注意すると、池田議員は「黙れ！」と叫びました。発言の終わるのを待って「議事進行」の動議を提出。池田議員は発言を取り消し、私と議長に謝罪しました。自党の議長の指示にも従わない暴走ぶりは、他会派議員を呆れさせたようです。
なお、維新提出の議案は、公明党、ソレイユ堺、自民党、共産党、そして私の反対によって、否決となりました。

一昨日、堺市が調査結果を発表した個人情報の流失事件。私は、９月７日から調査を開始し、９月１０日の決算委文教分科会、９月１４日健康福祉委員会、９月１８日決算委総括質疑などで議論し、市長に対応を求めてきました。改めて６８万人（全有権者）のデーター流失が確認されたわけですが、再発防止はもちろん、二次被害防止に向けての堺市の責任が問われます。

午前１０時から始まった議会運営委員会は、やや波乱含みでした。しかし、お昼の休憩を挟んで再開後の討論では、私と共産党が提案した「１００条調査委員会」の設置について、自民党とソレイユ堺の委員が賛成の意見を述べました。公明党からの意見表明はありませんでしたが、採決では自民党、ソレイユ堺に加えて公明党委員も「賛成」の挙手をして、可決。
なお、公明・自民提案の「市長に刑事告訴を求める決議」について、私は「議会ができることを全てやる」という観点から提案議員の意思を尊重して賛成する」と述べ、共産党も同趣旨の討論を行いました。その結果、同決議案も可決。大阪維新の会だけが、両議案に反対しました。
９月２９日の本会議で緊急質問。１０月１９日議運での議長の調査報告を受けて考え始めた１００条委員会構想は、１０月２５日に朝日新聞が報道。この結果は、維新を除く各議員の皆さんと、市民への責任意識を共有できた結果です。

●大阪維新の会の「反対」理由
議運で維新堺市議団の三宅達也議員が述べた、１００条委設置反対理由は次のとおりです。
「１００条委員会設置に関しては調査項目の明確化が求められ、調査権の付与に関してもその理由が重要だ。しかし、これまでの議運正副委員長や正副議長の調査、議員総会の調査を経た結果から、調査権を持つ１００条委員会においても解明できる事実は乏しいと思われる」
なお、質疑の折には維新の池田克史議員が発言。長谷川が提案理由説明で示した１１項目にわたる「市民の疑問」を取り上げ、「『チラシ配布が行われなかったことに小林議員が４年間も気づかなかったのは本当か』と言うが、小林議員は『明確に気づかなかった』と答弁している。それ以上に何を調べるのか」と質問。１００条委設置を何とか止めたかったのでしょう。
これに対して私は、質問に回答すると共に、「『疑惑を払拭できなかった』という問責決議に賛成した維新の会が、疑惑の解明を阻もうとするのは理解できない」と反論。もっとも、池田議員は「長谷川議員のパワーポイント使った丁寧な説明は、きちっと分かりやすかった」と何度か繰り返していましたから、私の提案説明が説得的であったことは認めざるを得なかったようです。

●１００条委の委員選出で提案
ところで、この１００条調査委員会の設置は、１７日１０時開会の本会議での採決によって決まります。議決後直ちに委員を選任して１００条委が活動できるよう、当日までに各会派において人選することを提案。議運委員長から、各会派にその旨の指示がありました。


▼毎日放送ニュース（11時50分）

「議員活動報告」（新春号）を、とりあえず出稿しました。まだ決まっていないことは追加原稿を入れることにしています。さて、今議会の最大課題となった、小林・黒瀬両議員による政務活動費疑惑を解明するための「１００条委員会」の設置は、明日１０時からの議会運営委員会で審議の上、採決されます。

今日も、朝いちばんに市民相談。ある団体内部の会計問題で、これまでも同様のご相談がしばしばありました。とりあえずの対処方法を提案しましたが、うまく解決できたらいいのですが…。

●市民の方からの的確な「声」
昨夜遅く、ある市民の方からお電話をいただきました。小林議員の政務活動費をめぐって、堺市議会が「市長への刑事告訴の要請決議」と「１００条委員会設置決議」を議論していることについて、その方は次のようにおっしゃいます。

「議会は、市長への告訴要請だけでなく、１００条委員会を設置して自らの手で疑惑解明に努めなければならない。１００条委の調査によって不正を暴けば、市長も刑事告訴をやりやすくなる。市議会にはその責任があるので、もしも責任を放棄するなら、市民から議会解散の直接請求運動が起こるのではないか」

まことに的確なご意見に、「はっ」とさせられました。日本で最初の政治倫理条例は、汚職議員の居座りを許した堺市議会への市民の怒りから生まれました。条例制定の直接請求運動を始めた市民の皆さんと共に行動し、街頭活動の先頭に立ち、さらに議会での論戦に挑んだのは、３３年前、私が市議１期目のことでした。

▼写真左は堺東駅前での署名集め。右は、篠原一先生にコーディネーターをお願いした市民シンポジウムの風景です。