午前１０時から議会運営委員会。２５日から始まる「８月定例会」の日程や初日本会議の議事運営などを確認しました。また、大阪維新の会が「職員の政治的行為の制限に関する条例」を、また、自民党が「大阪戦略調整会議の設置に関する条例の一部を改正する条例」を提案することを表明。前者は改選前の議会で継続審査が続き廃案となったもの、後者は行き詰まった大阪戦略調整会議の打開を諮ることを目指すもののようです。

議運は１時間足らずで終わってので、自治体議員政策情報センターの「全国政策研究集会」が開催される姫路市の会場に急ぎました。今日、私が参加したのは次の分科会などです。

●第１分科会（13:30〜15:30）「阪神淡路大震災から２０年・災害から市民を守る」
被災地NGO協働センター代表の村井雅清さんが、阪神淡路大震災時に始まった「足湯ボランティア」の体験などから、「言われなくてするが、言われてもしない」というボランティアの本質論を展開。災害支援を通して、ボランティアや市民・住民の自立の確立が必要だと語られました。また、「全国災害ボランティア議員連盟」の活動について、事務局長の細川かをりさん（福井県議）がアピール。

●第２分科会（16:00〜18:00）「政策力が地域の未来を開く」
最初に、龍谷大学政策学部教授の青山公三さん（京都府立大学京都政策研究センター長）が「政策形成」や「政策づくり」の定義、政策形成に向けての検討内容、政策マーケティングの視点、政策の持つ社会的意義などについて講義。政策づくりを考えていく上で何が最も重要かを、参加者に考えさせる話をされました。また、その後の参加者による質問や討論には、元・逗子市長で龍谷大学政策学部教授も務められた富野暉一郎さんがアドバイザーとして加わり、「議員としての政策づくりの力を高めるため、議会事務局職員の首長部局とは異なる雇用形態の模索、政務活動費の活用、大学や研究者との連携などを試みるべし」と発言。刺激的な提起でした。

●講演・対談（18:30〜20:30）「NPOや社会的企業・多様な経済が地域を活性化する」
参加者全員が集まっての基調講演の前に、「戦後７０年を迎え地方からできる平和構築」分科会の講師として参加されていた三重県松坂市長の山中光茂さんが挨拶。その後、立教大学コミュニティ福祉学部教授・藤井敦史さんの講演に続いて、藤井さんと上原公子さん（元・東京都国立市長）の対談がありました。

昨日、健康福祉委員会視察の全日程を終え、池袋駅から堺に帰るメンバーと別れ、私は国会に向かいました。
江田五月参議院議員や菅直人衆議院議員と会い、間もなく始まる８月定例会での議論に備えるためです。
民主党政権時代に「事業仕分け」の場面がテレビでも報道された「行政刷新会議」は、政権交代によって第２次安倍内閣が誕生した２０１２年１２月２６日の閣議で廃止されました。官僚たちが嫌がったのかもしれません。現在取り組んでいる旅費制度の改革などの議論も行われていたとの記憶あるので、その際の資料が入手できないかどうかの確認を依頼。また、安保関連法案をめぐる政治状況などについて様々な情報を得ました。
ちなみに、国会周辺では、宗教者や「辺野古とともに国会にすわりこむ会」などの市民の行動が見られました。また、菅さんから夕食の誘いを受け、夕方にもういちど衆院第一議員会館を訪ねた折、隣室の馬場伸幸議員（元堺市議）と出会ったので挨拶。夕食では、菅さんの妻・伸子さんも交えて話が弾み、新幹線への乗車は２１時２０分。帰宅は日付が変わってからになりました。

そんな訳で、日記の更新が滞りました。さて、今日は、「大阪腎臓病患者協議会」の会長と２人の副会長が来庁されるので市役所へ。しばらく懇談の後、堺市への要望書を提出される席に立ち会いました。昨年は竹山市長に受け取ってもらったのですが、今年は会長さんらが健康福祉担当の狭間副市長との会談を望まれたので、副市長のほか健康福祉局長、健康部長にも同席してもらっての懇談が実現しました。
その後、環境事業部と健康部からの報告があって、掲示板に投稿された堺区熊野町のコンビニ入口の灰皿は、喫煙禁止区域の道路から離れた場所に移転する旨、当該コンビニ経営会社責任者の快諾を得たとのことでした。
午後は、財政局から８月定例会に提案予定の議案などについての説明を受け、市教委からも中学校給食運営事業（債務負担行為）について補足説明。また、産業振興局を交えて土地開発公社の解散に向けての取り組み、さらに、建築都市局からは泉ヶ丘センタービルの耐震改修工事に関する補助金（補正予算）について説明がありました。

今日の視察先は、板橋区です。同区には、２０歳台での初当選以来、長年にわたって区議として活躍し、２００７年の区長選挙に挑戦して敗れた旧友の倉持和郎さんが居ます。一昨日連絡をとると、現在は選挙管理委員を務めているとのこと。「丁度用事もあるから、議会事務局で待っている」と言ってくれ、視察に入る前の５分間ほど歓談し、旧交を温めました。

板橋は東京２３区の西北部に位置し、古くは中山道の「板橋宿」として発展した歴史を持っていますが、まちの印象は「下町」です。人口５４万６千人のうち、６５歳以上の高齢者数は１２万３千人で高齢化率は２２.６％。また、７５歳以上の後期高齢者数は５万６千人（１０.６％）です。

●高齢者施策
日本経済新聞が発表した「第２回介護・高齢化対応度調査」では、全国第１位とされました。もっとも、今日の説明に当たった健康いきがい部・長寿社会推進課長の久保田義幸さんによると、「自分たちの実感としては１０位くらい」とのこと。ただし、上位の評価を受けた要因として、区内の医療資源の充実、在宅高齢者に対する医療・福祉の総合的なサービス提供に取り組んできたこと、民生児童委員の意識が高く見守り態勢が構築されていることなどを挙げられました。また、シニア世代の学びの場として開設している「板橋グリーンカレッジ」の卒業者が３５００人となり、そのＯＢ会の自主的なボランティア活動なども盛んだそうです。

●小規模保育事業について
他方、板橋区では人口が微増傾向にあり、若い世代の流入も多く、保育所の待機児童数が昨年４月で５１５人、今年４月では３９８人ありました。そこで、短期間で整備できる施設として、２０１１年に区の空き施設を利用した「板橋保育ルーム事業」をスタートさせました。東京都が「スマート保育事業」という補助制度を新設した２０１４年からは、これを使って、区内２０か所で運営開始。今年は２６か所に増えています。
この事業は、０〜２歳児を対象として、６人〜１９人の少人数で運営するもので、家庭的保育（５人以下）と認可保育所（２０人以上）の中間をなすものです。事業類型としてはＢ型（資格保有職員が２分の１以上）をとるが、実態としてはほぼ全職員が資格者となっているとのこと。子ども家庭部・保育サービス課長の佐藤芳幸さんは、「人材確保を考慮してＢ型としたが、Ａ型（全員保育士）への移行も考えている」と語り、また、「現在は子どもの数も増えているが、将来の減少も見込んでの施設整備の検討が必要」との見解も示しました。
なお、「子ども家庭部」の仕事場の様子を見せてもらいましたが、「キッズコーナー」を設けるなど、来庁者への配慮も行き届いています。

●「Meisei小規模保育施設」を見学
板橋区議会での調査の後、区役所から１０分ほど歩いた地域のマンション１階に学校法人板橋明星学園（幼稚園）が開設した「Meisei保育園」と子育て支援センター「Baby&Beans」を見学。橋本信子園長にご案内いただきました。

健康福祉委員会の視察で静岡県議会を訪問。静岡県は、「介護・福祉の先進エリア」を標榜し、様々な取り組みを進めています。同県健康福祉部各課の取り組みを調査しました。

●ふじのくに長寿安心プラン
日本全体が超高齢社会を迎える中、静岡県の「健康寿命」（健康上の問題で日常生活を制限することなく生活できる期間）は、女性が全国１位（７５.３２歳）、男性が全国２位（７１. ６８歳）です。また、介護を必要としない自立した高齢者の割合は約８５％で、全国的にも高い県の一つだそうです。今後さらに健康寿命の延伸を目指して、「ふじのくに長寿安心プラン」と名づけた長寿者保健福祉計画を策定しており、その内容などについて、また、同県が作成した「見守り手帳」、認知症の介護にあたる家族からの要望に応えて「介護中」と記した介護マークなど、積極的な取り組みについて、長寿政策課長・桑原裕明さんから説明を受けました。

●ふじのくに型福祉サービス
また、同県では、年齢や障がいの有無にかかわらず、制度や窓口の垣根を越えて、住み慣れた地域で安心して暮らせることを目指し、「ふじのくに型福祉サービス」をすすめています。そのひとつが、誰もが自由に集い、自由に過ごせる「居場所」づくり。島田市での無人駅駅舎を利用した「サヨばあちゃんの休憩所」、三島市の自治会館で定年退職後の男性が運営する「コミュニティカフェ悠遊」などの事例を紹介していただきました。説明に当たった地域福祉課長・勝山明彦さんによると、「将来、中学校区（約２５０）に一つ設置を目指す」とのこと。もっとも、今年３月末での設置数は７９で、各自治体によって取り組みに温度差があるようです。なお、居場所づくりのほか、「ワンストップ相談」や「共生型福祉施設」の実現にも取り組み、「垣根のない福祉」を実現しようとしています。

●介護事業所キャリアパス制度
高齢化の進展に伴い介護人材の確保が課題となっているにもかかわらず、賃金水準が低いことなどから介護職場の人材不足が全国的に問題となっています。このような状況を打破するため、同県では介護職員が、能力、資格、経験に応じた適切な処遇が行なわれることによって、長く働き続けることができるよう、介護事業所への「キャリアパス制度」の導入に取り組んでいます。「導入ガイド」を５０００部作成し、実現を目指している介護保険課長・杉山勝さんは、「これまで介護職場はネガティブな側面が宣伝されてきた。しかし、今からはポジティブキャンペンーンが必要だ」と強調されました。なお、各課長の説明を聞いた後、県庁舎西館の正面入口脇に設けられている一時預かりの保育所を見学しました。

●明日の視察に備え、東京へ
静岡県視察後、東京に向かいました。宿はＪＲ目白駅に近いホテルです。夕食場所を探して高田馬場駅近くまで歩くと、駅前では安保法案に反対する市民グループが活動していました。
ところで、夕食については、視察制度の改革を目指して、自分で場所を選びました。その経緯やねらいについては、また改めてご報告するつもりです。

今日は朝から登庁。障がい者施設の充実に取り組んでおられる市民の方々の話を伺いました。その後、明日からの視察に向けて調査事項に関する資料収集。また、土木部西部地域整備事務所からご相談事項に関する調査結果の報告を受けました。

ところで、先般発送した「議員活動報告」について、感想などのお便りが届き始めました。５０年以上前に京都で取材を受けた新聞記者の方のお手紙には、「学生時代からも含め、自らの回顧をぼちぼち書かれて、よい時代ではないかと思いますね」とあります。私よりも１０歳年上で、まるで未熟な弟にように心配して下さっていたのでしょう。もちろん相当以前にリタイヤされ、今は高知県にお住まいです。お礼の電話を差し上げたら、改めて激励をいただきました。

いわゆる「お盆休み」も、今日で終わり。例年通り、鉄道や航空便は満席となり、高速道路も大渋滞のようです。皆さんお疲れさまでした。

ところで、今週は１８日〜１９日に健康福祉委員会の視察が予定され、静岡と東京に行くことになっています。視察についての協議の際、「宴会旅行」との批判を受けないようにしようと提案し、維新の委員長に検討を委ねました。堺市では議員の出張にあたって、往復交通費のほかに宿泊費（１泊）１６５００円と日当３２００円が支給されます。
１泊２日だと、宿泊費と日当（２日分）の合計は２２９００円です。日当分で現地交通費と昼食代を賄うことになっているのですが、今回宿泊予定のホテルの場合、朝食付で１万円ほどですから、おそらく８千円程度の余剰金が出ると見込まれます。
従来の視察では、このお金が「宴会」ともとられかねない夕食の飲食費用に充てられ、随行する議会事務局の職員が細々と世話を焼いていました。そして、食事後に二次会（カラオケスナック？）が用意され、私は参加したことがないので断定はできませんが、多分、その費用は他の委員よりも高額報酬をもらっている委員長のおごりです。委員長と同じ区の議員だったら、公選法にも抵触しかねないことになります。

●大阪市では、橋下改革で宿泊費減額・日当など廃止
健康福祉委員会の委員長に大阪維新の会の議員が就任したことを契機に、私が視察旅行の改革を提案したのには、理由があります。橋下徹氏が市長に就任後の２０１３年、大阪市では旅費規程の見直しが行われ、市長や議員の宿泊費（東京都区内など）は１３２００円（従前１６５００円）に減額し、日当（３３００円）と食卓料（１夜当たり３３００円＝船や航空機内での食事代）は共に廃止されました。つまり、実際の宿泊料よりも相当高額な宿泊費を減らし、食事に税金を充てることをやめたのです。
そもそも、「旅費」とは公務旅行に要する費用の実費を弁償するもの。ただ、計算事務の繁多さを避けるために、「定額支給」として条例で定める額の支給が認められています。その額が実態に合わず、市民の理解が得られないと考えて、橋下市長は改革を断行したのでしょう。
いずれにしても、維新議員なら橋下氏の改革に見習うべきです。ましてや、「身を切る改革」を公約にして全員当選を果たした維新堺市議団は、自ら「改革」を推進しなければなりません。維新議員たちが本当に改革精神を持っているかどうか確かめたいとの思いもあって、私は提案したのですが、委員長からの返答はまだありません。今回の視察にあたっては、とりあえず、ホテル代に付属する朝食代と視察行程の中にある昼食代の支出は容認することにしました。しかし、夕食については、委員長が納得できる改革方針を示さない限り、指示に従わないつもりです。

４歳だった７０年前、「終戦」の記憶はないのですが、疎開先から戻った明石の市街地は焼け、焼失を免れた我が家にも焼夷弾の付属品と思われる鉄製品が落下したそうです。隣家に住む幼なじみの友の父は、赤紙で戦場に送られ、戦死しました。

●安倍首相の戦後７０年談話を聞いて
さて、昨夕のテレビ中継で安倍談話を聞いていて、支持率回復と中国との関係改善が狙いかと直感しました。
「主語がない」との批判もありますが、「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」の言葉は盛り込まれました。かつての発言では村山談話の継承を否定し、「同じ単語を使わない」とまで明言していたのに、米政府の意向を汲み、また財界が求める中国との経済関係修復、そして何よりも安保法案の成立を期して支持率低下を食い止めるために“無難”なものにしたのでしょう。従軍慰安婦問題についても「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続ける」と語り、韓国への配慮も少し示しました。
ただ、いちばん気になったのは「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の８割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」の下り。その後に「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」と述べたので、「いったいどっち？」と言いたいところですが、「戦後レジュームからの脱却」を唱える安倍首相の本音が前段ににあることは間違いありません。

今日一日、テレビ各局が特集する戦争番組を見ていて、加害・被害の両面を持つ日本の歴史をきとんと後世に伝えて認識を深めることこそ大切だと、あらためて強く思います。

●天皇は「さきの大戦に対する深い反省」と…
ところで、今日開催された「全国戦没者追悼式」では、天皇が「ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」と述べられました。天皇が「反省」という言葉を使い、不戦への思いを述べられるのは初めてのことだそうです。
一方、同追悼式での安倍首相の式辞は「戦争の惨禍を決して繰り返さない」とは言ったものの、歴代首相が盛り込んできた「アジアへの加害と反省」には触れませんでした。もっとも、安倍氏が式辞を述べた一昨年、昨年も同様だったとのことです。

やや陽射しがやわらいだような気がして、今日は自転車で登庁しました。事務所から市役所まで片道１８分。帰りは昇り坂があるため、２０分でした。自転車を利用したのは、掲示板の投稿（７６７）の現場に赴いて確認する目的もありました。
確認後、路上喫煙禁止区域を担当する環境事業部、たばこ対策に取り組む健康事業部からヒアリング。投書主が「市やコンビニ本部に苦情を申し入れていますが全く応じる様子もありません」と書いておられるのが気になったからです。両部の説明によると、堺市には「市民の声」として７月１３日にご意見が届いていました。そこで、環境事業部が１６日に現地調査し、８月１１日には健康部と共に当該店舗を訪問しています。ただ、当日は店舗の責任者が不在で、２０日に再訪問する予定だとのことでした。

※掲示板　http://www.gulf.or.jp/~syun-ei/light/light.cgi

やはり、第２回大阪戦略調整会議は流会となりました。竹山市長が「欠席」の理由を「おさみ通信」で公表しています。「私は、これまでの記者会見などで、大阪の発展・成長のために、縦糸である堺市、大阪府及び大阪市と横糸である各会派が一緒になって有効な議論を行うことが重要であり、欠席する会派があるならば、この会議の趣旨に反するので欠席すると申し上げてきました。前回の会議の混乱を受けて、自民党や橋下市長・松井知事から申し入れがあったにも関わらず、今井会長が事前に適切な対応をせず、一部会派が欠席することになったことは、会議の趣旨に反すると考え残念ながら欠席することとしました」。
他方、朝日新聞によると「橋下氏は、記者団に欠席を『これがポンコツ会議の実態』と批判したうえで、『維新もこれから欠席戦術が取れる。大阪会議は今日で死滅した』と述べた」そうです。
泥仕合の様相を呈する「大阪会議」ですが、こうなることを読めなかったのでしょうか。

四国旅行中にたまっていたご相談事項などを処理するため、お昼過ぎに登庁。午後から、文化観光局などと協議し、市民人権局からは８月議会の議案に関する説明を受けました。

●大阪戦略調整会議の会議成立…堺市が“キャスティングボート”？
ところで、午後の議会フロアーにはテレビ各社の取材クルーがたむろしていました。また議員の不祥事でも表沙汰になったのかと思いましたが、明日招集されている大阪戦略調整会議への出欠確認の取材だったようです。自民党が「欠席」を表明していたものの、今日午前中に公明党が「出席」の方針を決めたため、大阪府と大阪市の出席委員者は定足数を満たします。残る堺市の出席状況に焦点が当たったわけです。結局、自民党２人、共産党１人と竹山市長が「欠席」を決めたので、堺市の出席者は定足数（７人）に届きません。条例上、３自治体の全てが定足数に達しなければ開会できないことになっており、これで１３日の会議は流会となります。
なお、橋下大阪市長は昨日、次のようなツイートを発しています。「いよいよ大阪会議は末期状態。自分の意に沿わなければ欠席ということも認められる会議になる模様。会議は先例主義。自民党・公明党が第二回大阪会議を欠席して定足数を満たさず会議は流会になる模様。これが先例になる。維新もこれからは気に食わなければ欠席ができることになる」。
公明党が自民党の意に反して「出席」する背景には、そんな橋下氏の脅し効果によるものかもしれません。そもそも、この会議を設置する条例可決に無理があったのです。維新の「抱きつき戦法」に乗って条例を成立させるべきではない…私の予測どおりの事態になってきました。