2015. 9
朝から登庁して、文教委員会の審議をモニターで聞きながら文教分科会での発言準備。お昼過ぎに完了しました。
●外郭団体の個人情報流失事件
文教分科会の通告テーマは「社会教育費に関すること」でしたが、質したのは、一昨日の日記に書いた個人情報の流出事件です。流失した個人情報は、公益財団・堺市教育スポーツ振興事業団が作成したもので、同事業団が雇用する短期臨時職員の給与計算データや名簿（氏名・性別・生年月日・住所・電話・入社日・出身校）とのこと。
事件の発生は、事業団が手作業でやっていた職員の従事時間を入力する仕事のシステム化を図った際、事務局長がかつての部課であるＦ職員に依頼したことに起因します。Ｆ職員は、当時、公益財団・堺市産業振興センターに派遣中で、現在は会計室の課長補佐。そのシステム開発中に提供されたデータを流出させてしまったのです。
●「個人情報保護規程定」を無視しての“委託”
堺市では、外郭団体が保有する個人情報の扱いを誤らないよう、各団体ごとに「個人情報保護規程」を制定しています。同事業団の規程によれば、個人情報の内部利用も他社への提供も、原則的には禁止されています。例外として、事務事業所の執行に必要不可欠であって、本人や第三者の権利利益を不当に侵害しないときには、利用・提供が認められます。ただし、個人情報の取扱いを伴う事務の処理を委託する場合は、「保護のための必要な措置」を講じなければならないことも規定されているのです。
流失に至った今回のケースでは、Ｆ職員との間で委託契約書が作成された気配もありませんから、必要な措置をとったとは到底思えません。今日の質疑で確認しましたが、やはりそのようです。そもそも、異なる外郭団体職員に仕事を依頼するのなら、相手方団体の責任者を通すべきもの。“昔の部下”としての委託など、なれあい以外の何物でもありません。
●徹底調査と厳しい対応を求める
教育スポーツ振興事業団の理事長は、堺市の市民人権局長を務めた人。また、事務局長は職員ＯＢで、実際に情報データをＦ職員に渡した主査は現職の市職員です。保護規程を無視したのか、あるいは認識していなかったのか。徹底的に調査し、厳正な処置を行うことを求めました。そのような私の提案に対して教育長は、「同事業団が組織として、個人情報について反省すべきだし、指導すべき市教委の責任も重大だと考えている。今後、詳細に調査し、事業団の事業展開について適正に指導したい」と答弁。
私はさらに、「市民の立場に立って言えば、個人情報保護や情報公開は市職員がもっとも大切にしなければならない仕事の基本だ。教育長がアピールして、全市的に仕事の在り方を見直してもらいたい」と述べ、質疑を締めくくりました。
■健康福祉委員会では「総合医療センター医師のＵＳＢ紛失事件」などで質疑
ところで今日、１４日（月）に開催される健康福祉委員会と決算委分科会の発言テーマを通告しました。１０時からの市長への質問では、「①市立総合医療センターにおける個人情報が含まれた電子記憶媒体の紛失事件、②大規模災害被災地等支援基金を活用する甲状腺検診と福島県県民健康調査の実態及び避難者支援、③がん対策」を予定。ただし質問者が３人（私は最後）なので、持ち時間は４０分です。「がん対策」の議論は決算委分科会にまわし、市長退席後の委員会（午後）で「④プレミアム付き商品券の子育て支援枠」を議論するかもしれません。
午前中、交通事故の相談を受けているＫさんの自転車を確認するため、西区の保管場所へ。帰路、南区役所や学校給食協会に立ち寄りました。
午後から登庁。明日開会予定の決算委員会文教分科会で、分科会委員外委員として急遽発言することになった事項などの調査に当たりました。
なお夜は、堺東の瓦町公園で行われた戦争法案反対集会でスピーチ。その後のデモにも参加しました。
午前中は事務所でホームページのトップページ更新に取り組み、本会議での発言のインターネット録画にリンクさせました。お時間があれば、ぜひご覧ください。
午後から登庁して、関係部課と打ち合わせ。今春、堺市に被災地住民を招いて「保養」を実現した市民グループの方々が来訪され、丁寧なご報告をいただきました。震災から４年半を経て、避難者が置かれている状況などについても、危機管理室の職員を交えて意見交換。
なお、今日の市民人権委員会では、「堺市民芸術文化ホール条例」について公明党が修正案を提出し、維新、自民、ソレイユの賛成で可決されたそうです。共産党は修正案に反対。
堺市職員による個人情報流失事件が、各種マスコミで報じられています。午後、記者クラブでの説明を終えた選挙管理委員会や人事部から詳細な説明を受けたのですが、何とも奇妙な事件です。
事件を起こした職員は５９歳の課長補佐。選挙管理委員会、北区企画総務課（区選管担当）、産業振興局（産業振興センター派遣）などの経歴があります。その過程で得た情報を個人で契約したレンタルサーバーに保存したり、自ら開発した選挙システムを他自治体や民間業者に売り込もうともしました。売り込みの際、堺市職員の名刺を使用するなどの行動も理解できません。
●堺市の対応は適切だったのでしょうか
この件に関する最初の情報が堺市に寄せられたのは、今年６月２４日。ところが、当該職員からの事情聴取の開始は７月１７日と遅く、密かに調査を進めてきたようです。一昨日、インターネットサイト「探偵ウォッチ」にかなり詳細な内容が掲載されて公表を余儀なくされたのでしょうが、一連の対応が適切だったかどうか、改めて検証が必要だと思っています。
なお、今日は登庁前にＪＲ浅香駅に立ち寄り、階段手すり増設工事の様子を確認しました。７月２７日の駅前議会報告の際に高齢女性の手助けをして気づき、北部地域整備事務所に提案したことが実現しつつあります。
報告が遅れましたが、健康福祉委員会の視察旅行（８月１８日～１９日）のために支給された旅費の残額を、ホームレス支援の活動をしている「有限会社ビッグイシュー日本」に寄付することにして、今日、送金しました。
今回の旅行で支給された旅費額と実際の支出額は、下の表（右）のとおりです。堺市議会では旅行の際、各議員の旅費を議会事務局の随行職員がまとめて管理し、旅行終了後に支出残額を議員に戻しています。
前任期まではそのまま受け取っていたのですが、そもそも「旅費」とは旅行に必要な経費の実費弁償と考えるべきもの。旅費制度の改革を提案する一歩として、残額を堺市に返金することを試みました。しかし、堺市の旅費規程は条例で定めた額を支給する（定額支給）ことになっているので、受け取れないと拒否されました。
ならば供託しようと、法務局に赴きました。ところが、「債権債務の関係が存在しないから、供託はできない」との見解でした。堺市内に拠点がある活動への寄付は公選法に抵触するので、雑誌「ビッグイシュー日本版」を発行する同社への寄付を思いたった訳です。
なお、下表の「運賃など」には新大阪までの交通費が含まれているので、未精算の地下鉄（新金岡～新大阪）往復７４０円を残額５,７７２円から差し引き、「５,０３２円」を寄付額としました。また、利用明細票に記されている依頼人「ハセガワトシヒデ」（長谷川俊英）は私の口座名義で、番号と残高はマスキングしています。
※表・利用明細票は画像をクリックすると拡大します。
●次回からは「概算払い」の請求をやめ、「確定払い」に
今回、堺市が私からの返金を拒否したのは、議会事務局の手続きに従って「概算払い」の請求をし、形式上は出発前に私が受領してしまっていたからです。このため、次回の旅行からは「確定払い」（帰着後の事後精算）としようと思っています。もっとも、その場合でも「定額支給」となることには変わりありませんから、その一部（実際にかかった経費外）は受け取りを拒否します。すると、私と堺市との間に債権債務の関係が発生し、堺市による供託が可能になります。
いずれにせよややこしい手続きで、本当は現行の旅費規程を改正して、実際の支出額よりも多額の旅費が支給される制度を変えなければなりません。ともあれ、残額を宴会経費に充てていた従前の使用方法は改まり、今回から夕食代は各自が出し合う形となりました。
午後、大阪弁護士会館で開催されたシンポジウム「これでいいのか!?福島県県民健康調査～放射線による健康被害を考える～」に参加しました。幕開けは、避難当事者のリレートーク。続いて、西念京祐弁護士が基調報告。その後、高木学校の崎山比早子さんと神戸大学大学院教授の山内知也さんの基調講演。これらの講師に加藤高志弁護士が加わってのパネルディスカッションが行われました。なお、西念、加藤両弁護士は、大阪弁護士会災害復興支援委員会のメンバーです。参加者は、避難者、市民、弁護士など１４７人。
「１万円で１２０００円の買い物ができる」。「２０００円分がおトク!!」との宣伝で販売募集した「堺市プレミアム商品券」を申し込まれた方は、たくさんいらっしゃるでしょう。「一般枠」と「子育て割引枠」があって、後者は中学生以下の子どもがいる家庭のみが対象です。
９月１日大綱質疑の最後に議論したのは、その「一般枠」です。申込件数１２万６９２８件、当選件数３万９７６７件だったと報告を受けました。当選率は３１.３％で、ほぼ７割の人はせっかく申し込んだのに、「おトク」な商品券を手に入れることができなかったのです。
「地域消費を喚起する」との大義名分の下、この事業実施のため、国から７億１千万円余りの交付金を受け、うち６億９千万円余りが一般枠に使われました。事務費や業者への委託費を差し引いて、プレミアム分に充てられたのは４億６２００万円。言うまでもなく、「交付金」は私たちが納めた税金です。とすると、３割の市民が「おトク」感を得るために、７割＋申し込まなかった市民がその経費を負担させられたという計算になります。
申し込めば誰でも「おトク」になると思わせるような宣伝でしたが、結局、申込者のうちの３割しかそれを味あうことができない事業でした。中には、一家４人がそれぞれ往復ハガキで申込んだのに全員落選し、「ハガキ代を損した」との苦情も届いています。確実にもうけたのは、事業を請け負った企業（ＪＴＢ）だけ。こんな税金の使い方は、「天下の愚策ではないか」と批判しました。なお、「子育て割引枠」のことは、健康福祉委員会で取り上げる予定です。
さて、今日は午後から登庁して、議会事務局、子ども青少年局などと打ち合わせ。市民の方からの相談事項をめぐり、上下水道局とも電話で協議しました。
なお、昨日の本会議での維新議員に対する私の発言は「怖いほどの緊迫感があった」との感想が、今日も聞かれました。もっとも、そのように言うのは課長級の比較的若い職員で、局長級の職員は「以前、自分たちが厳しく責められたのを思い出す」と語ります。要するに、最近の質問はやっぱり気迫に欠けている…ということでしょうか。
３日目の大綱質疑が終わったのは、午後５時２４分。その後、大阪維新の会から「職員の政治的活動制限条例」が、また自民党から「大阪戦略調整会議条例の修正」が提案されて、質疑に入り、終わったのは９時５分でした。
●久しぶりに気持ちが高ぶった議論
私は、維新提案の条例が２年間も審議を重ねながら立法事実を立証できなかったことなどの問題点を指摘。また、維新議員が答弁のための資料を準備していなかったのは、提案者として不誠実だと、謝罪を求めました。さらに、質問内容をきちんととらえていないことを強くたしなめるなど、緊迫した場面も生まれ、別室のモニターで傍聴していた職員が「どうなることか心配だった」と、閉会後に伝えに来ました。
●自民党は竹山市長に助けられた…
自民党提案の条例改正への質疑では、第２回大阪会議への欠席戦術は、市民的には受け入れられないと発言。竹山市長の欠席で会議が不成立となったことは、結果として自民党を助けたのではないかと述べ、自民党はその「借り」を心得て、維新提案条例への対応も考えてほしいと結びました。
■ＭＢＳが小林議員のチラシ疑惑を報道
ところで、毎日放送が夕方の特集で、小林よしか議員（維新）の政務活動費支出に関する疑惑を報じました。１回あたり７万部も印刷しているチラシなのに配布された気配がないとのこと。取材班が堺市北区内で２００人の市民に調査したところ、「見たことがない」１８６人、「わからない」１０人、「見たかもしれないが、わからない」４人だったと報じています。
朝刊の番組表に予告されていたので録画を依頼。帰宅後に再生してみると、調査に答えた男性が「俊英さんのはよく入っているけどね」と語る映像もあって驚きました。いつも配布に協力して下さっている方が番組を見ていて、「配り甲斐がある」との電話を下さったそうです。
ちなみに、議会に取材カメラが入った昨日と今日、小林議員は本会議を欠席。今日の放送では、カメラに追われて「チラシの件は、印刷業者に言って下さい」と語る姿が流れました。また、放送によると、小林議員のチラシの印刷・制作を請け負っていたのは、４月の選挙で初当選した黒瀬大議員（維新）とのこと。議会でも、真相解明の必要が生じました。
大綱質疑の２日目。トップバッターの私の質問は３項目ですが、時間の関係上、「プレミアム商品券」は短い議論になりました。
■市民力高めるか…「区民評議会」
まず最初のテーマは、竹山市長が選挙公約に掲げていた「区民評議会」。４月に設置した市長は、「都市内分権元年だ」と胸を張っています。その運営状況を検証するため、日ごろは本会議に出席しない区長との議論を試みました。ところが、議場には全区長の席が用意されていないので、堺、中、東、北の４区長に出席を求めました。
●各区のホームページを点検
「市民参画」を設置目的とする区民評議会については、市民の認知を高めることが何より大事です。そこで、各区のホームページを比較したところ、北区、東区、西区、美原区では、トップページを開くと一目で各種の情報を得られるように編集されています。しかし、堺区と南区の場合は項目だけ。読者に不親切なホームページは、改善すべきです。
●中区＝「次回会議」の告知を２か月放置
中区のホームページは、「次回会議予定」へのリンク設定をしていました。試しに開いてみると、前回会議（６月３０日）の記事に「終了しました」と書き加えてありました。もっとも、私が発言テーマを通告した８月２７日に更新されていましたが、２か月もの放置は怠慢です。
●堺区＝傍聴者が傾聴すべき発言
８月２１日に開かれた堺区民評議会では、傍聴者が発言したようです。発言内容も記録されていて、確認すると、委員の議論を補完するような素晴らしい意見でした。しかし、傍聴者の発言は会議録には掲載されません。進行妨害を意図しない傍聴者の積極的な声なら、会議に反映できるような工夫があってもよいのではないかと、検討を求めました。
●東区＝気楽に傍聴できる配慮
私が実際に見に行った東区民評議会では、傍聴するのに何の手続きも要りません。写真撮影も、係員に申し出たらすぐＯＫが出ました。入口付近に「傍聴に関する遵守事項」は掲げられていますが、誰でもが気安く傍聴できるような配慮が行き届いていると感じました。
●北区＝傍聴席に机を用意、提供資料にインデックス
北区民評議会では、入場時に住所・氏名を書き、撮影は「許可願」の提出が必要でした。これは「傍聴内規」に基づく原則的な措置です。ただ、運用を厳格化せず、簡単に参加できる印象を与えることを考慮すべきでしょう。評議会開会日、区役所１階に案内表示も必要です。
もっとも、北区では、 第１回評議会での傍聴者の要望をすぐに受け入れ、第２回からは傍聴席に机を用意。配付資料にインデックスを付けるなど、親切で素早い対応が見られます。
■まだ続くお粗末な情報公開意識＝「市民広場活用・運用懇話会」で資料不提供
次のテーマは、８月２６日開催の「堺市市民広場の活用と運営に関する懇話会」。傍聴した市民の方から怒りのメールが届きました。委員に配布した資料を傍聴者に提供しなかったので抗議すると、担当職員が「個人情報が含まれる」と言い訳したとのこと。調べたら、当該資料には個人情報など皆無です。同様の事件が２０１４年１月にあって、２月の本会議で追及しています。その際、副市長は「これを機に、職員一同に周知徹底して役所を変える」と答弁。わずか１年半で忘れられています。
区民評議会の設置目的には「区民の積極的参画による市民力の向上を図る」とうたわれています。職員意識を変えないと、その目的も妨害されてしまいます。
大綱質疑本会議の初日。特筆できるのは、竹山市長の泉州水防事務組合についての発言です。「時代とともに管内治水施設の整備が進み、当組合の水防の要となる消防組織の充実、装備の近代化が図られた。２年前に泉州地域災害時相互応援協定を締結し、泉州９市４町の応援体制も充実した。広域的な防災体制を強化する観点から、従来の組合組織については、そろそろ見直す時期が来ている。構成する高石市長、泉大津市長、忠岡町長とともに、組合の解散も含め、広域的な防災体制の強化について検討したい」。とうとう、「解散」意向を示しました。
