昨日から、「議員活動報告」(新春号)の編集に打ち込んでいます。見込み記事もありますが、ほぼ脱稿しました。年末の発送作業に間に合うよう、明朝、出稿します。
東京新聞の社説に、「『逃げ』際立つ長期政権」という「解説」が掲載されています。
「長期政権の秘訣(ひけつ)は逃げ足の速さにあるのかと言いたくなる。臨時国会では、通算在職日数で憲政史上最長を更新した安倍晋三首相率いる政権のひずみやおごりが一気に表面化した。その度に首相は反省や陳謝を口にしながら、国民の疑問には十分に答えないままだった。」
「都合のいいことだけを語る姿勢に大宰相の威厳は感じられない。記者会見では在任中の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。堂々と疑問に答えられない首相がさらに在任を続ける先にどんな政治があるのか。首相官邸を取材するチームのキャップとして、権力監視の責務を改めて確認した。」
紹介したのは最初と最後のフレーズですが、それでも続く政権と向き合う、まさに「新聞記者」の覚悟を感じます。ぜひ、社説全文をお読みいただきたいところです。
東京新聞社説 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121090070443.html
大綱質疑本会議の3日目。公明、自民、創志会、維新、自民、維新、自民、維新の順に各議員が質疑に立ちました。最後の維新議員は、市立学校運動会での組み体操の実施状況について質問。市教委が市長の「指示」に従わず、今年も何校かで実施したことを追及しました。
かなり以前、憲法学者の木村草太さんが「学校で組体操をやるのは違法」と力説されるのを直接聞きましたから、「組み体操を学校でやるべきでない」という維新議員の主張には同意できます。
※木村草太さんのブログ https://blog.goo.ne.jp/kimkimlr/e/b8f8002abac1bc7fdcaf4475b1644987
ひっかかったのは、「市長が市教委に指示した」との発言です。当該議員は「教育への政治介入と批判する向きがあるが、民主的に選ばれた首長や議会こそが責任を持つ」と言い張ります。
●永藤市長は市教委に「指示」をしたのか?
しかし、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法)に次の規定があります。
第22条 地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次の各号に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。
一 大学に関すること。/二 私立学校に関すること。/三 教育財産を取得し、及び処分すること。/四 教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。/五 前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。
つまり、地教行法が定める首長の公立学校教育についての権限は、「大綱の策定」「教育財産の取得・処分」「契約締結」「予算執行」に限られていて、教育内容に関して市長が市教委に「指示」する権限はないのではないでしょうか。
もっとも、2014年の地教行法改正(悪)で「総合教育会議」が設置され、首長と教委が協議・調整する場が生まれました。果たして、首長の教委への「指示」が可能なのかどうか、もう少し調べてみたいと思っています。
▼事務所前の切り株サンタ(画像クリック→拡大)
午前中、大泉校区の防災訓練に参加。今年は消防局の地震体験車も用意されていました。また、午後からは、大泉校区連合自治会の結成50周年を記念する「ふれあいカーニバル」。堺凛雀メンバーによるすずめ踊りも演じられました。
また、今日はこれらの行事の合間に事務所に戻り、琉球アサガオとフウセンカズラを片付けました。まだまだ花を咲かせてくれいるのですが、師走にはいかにも季節外れ。例年どおり、代わりに切り株サンタを並べてみました。
情報公開クリアリングハウス20周年記念シンポジウムが専修大学神田キャンパスで開催されたので、日帰り上京。
第1部「情報公開制度をつくる、使う、育てる活動を振り返る」のパネラーの方々は、私の初当選の頃から始まった情報公開制度の実現と運用に取り組んで来られた方々で、ずっとご指導をいただいてきました。皆さんが揃った久しぶりのシンポジウムで、相変わらず熱心な活動の様子を伺いました。
第2部「ローカルだけれどグローバルな問題、ローカルだけれどソーシャルな問題と情報公開」では、沖縄、福島、守口(大阪)で、情報公開を使ってそれぞれの地域課題に取り組んでいる女性3人の興味深い活動ぶりを聞きました。
第3部「政府は『私たち』の政府になれるのか?」は、クリアリングハウス理事長・三木由希子さんの問題提起。
●37年前、堺市の政治倫理条例もテーマに
シンポジウムの資料には、クリアリングハウスの前身になる「情報公開を求める市民運動」の活動経過がまとめられています。1979年9月に自由人権協会が「情報公開法要綱」を発表して以来の取り組み状況ですが、1983年5月の同市民運動定例会のテーマは「堺市政治倫理条例と資産公開」。同年2月、堺市民が直接請求運動で成立させた条例が話題になっています。
この年の手帳を調べてみたら、5月28日(土)に上京して奥津茂樹さんと面談した記録が残っています。第1部パネラーの奥津さんは、確か「情報公開を求める市民運動」の事務局長でした。記憶が薄れていますが、その日が「定例会」だったのかもしれません。
南区の南部丘陵には貴重な自然が僅かに残っています。この自然を守るため、堺市は「特別緑地保全地区」に指定するための手続きを進めており、10月19日に公聴会も開催しました。来年2月に予定されている都市計画審議会の審議を経て、地区指定が告示される段取りです。指定されれば、その地区での開発行為には市長の許可が必要となり、緑地保全に支障がある場合は許可されません。
ところが、地区指定が行われる前に「観光農園造成」との名目で開発工事に着手する動きがあって、谷の埋め立てなどの許可申請が大阪府に提出されています。
●上神谷・美木多の残土埋め立て開発を考える集い
このような動きに危機感を抱いた地元住民らが、11月3日に集会を開きました。今日の大綱質疑では、この集会で報告した堺自然観察会の酒井和子さん、鉢ヶ峯営農組合理事長の中條義昭さん、美木多校区在住の小林孝三さんらの発言や集会決議を紹介。
また、先般話を伺った大阪府大名誉教授の小山修平さん(地盤工学研究者)の見解も示しながら、関係する建設局、環境局、産業振興局、さらには危機管理室の考えなどを質しました。
●緑地保全をめぐる堺市の取り組みと各局の見解
堺市は、2010年に「緑の保全と創出に関する条例」を制定して、市や市民・事業者の責務を定めています。さらに、2013年には「生物多様性・堺戦略」を発表し、これに基づく「第3次環境基本計画」も2018年に策定。いずれも南部丘陵の重要性を示すものです。各局長らの答弁は、緑地保全に対する責務、開発による土砂災害の危険性、農業振興などの観点から、いずれも「特別緑地保全地区」の指定の必要性を示しました。
●永藤市長も「南部丘陵を守る堺市の考えを府に伝える」と答弁
堺市議会も「特別緑地保全地区」の指定を速やかに進めることを全会一致で決議しています。そこで最後に、「このような全庁的見解や市民の思いを、市長が(開発事業者への許可権限を持っている)大阪府に伝えるべきではないか」と質問。永藤市長は、「南部丘陵のエリアは堺市にとって重要で、守るべきだと決定した。それ以後、府とも緊密なやりとりをしており、堺市の考えが伝わるように努める」と答えました。
堺市の地区指定と府の開発許可のどちらが先になるか、今後とも行方をしっかり見守らなければなりません。
▼質疑で使ったパワーポイント(画像クリック→拡大)
中村哲医師の銃撃死亡を心から悼みます。
大綱質疑本会議の第一日。まず、自民党と共産党議員が議案質疑に立ち、その後、大阪維新の会、公明党、自民党、堺創志会、共産党の各議員の大綱質疑が続きました。議運で通告のあった時間を超える議員はいなかったのですが、それでも終了したのは午後6時42分。
明日は私の出番で、久しくなかった「トップバッター」です。テレビ局からの取材打診もありました。
昨夜の作業で、パワーポイントのコマ順などはほぼ固まりました。これで、議論の筋ができたので一安心。とりあえず、議会事務局に提出しましたが、総コマ数が100を超えており、当日までに半分程度は削ることになります。
今回の大綱質疑では、11月3日に開催された「上神谷・美木多の残土埋め立て開発を考える集い」で報告された市民の切実な意見などもぜひ伝えたいと思っています。
12月6日(金)午前10時の開会直後に登壇。持ち時間40分のすべてを充てて、南部丘陵の自然環境保全を質すつもりです。
▼画像クリック→拡大
大泉緑地の頭泉池で、パンくずを与える母子に出会いました。遠くから水面を羽ばたきながら鳥たちが駆け寄ってきます。その敏感さと敏捷さに感動。
さて、大綱質疑のパワーポイントは、スライドを作りすぎてまとめるのに苦労しています。早寝早起きが習慣化した最近には珍しく、日付をまたいだ仕事になってしまいました。
午後から登庁して、大綱質疑のテーマ「南部丘陵における特別緑地保全地区指定の方向と開発計画の動向について」を通告。併せて、質問する予定の建設局、危機管理室、環境局、産業振興局などの関係各課と協議しました。