2020. 3
今日も一日パソコンに向かい、パワーポイントスライドはほぼ完成。「議員活動報告」も、２３日の議論を経て書き足す部分を除いて、紙面を作り上げました。
さて、夕方、新型コロナウイルス感染の方が「堺市内で１名増」「５０代男性」との連絡がありました。ご用心ください。
ひたすら、健康福祉委員会のパワーポイント・スライドづくり。途中で気分転換を兼ね、「議員活動報告」（№８６）の編集作業も始めました。
朝から登庁して、建築部、文化部、障害福祉部などと打ち合わせ。なお、２３日（月）１０時開会の健康福祉委員会ではトップバッターです。答弁を含んで３０分の「市長への質問」で質します。
健康福祉委員会の議論に備えて各種資料をあたっていたら、とても興味深い書物に出会いました。「インクルーシブシアーターを目指して」。「『障害者差別解消法』で劇場はどうかわるか」と副題がついたこの本の著者は、鈴木京子さん。堺市南区の「ビッグ・アイ」にお勤めであることを知り、電話を差し上げたら、「午後遅くなら時間が取れる」とのこと。
早速、お伺いして、大切なことをいっぱい学びました。なお、面談の際にいただいた鈴木さんのお名刺には、「チーフエグゼクティブプロデューサー／副館長」とありました。
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健康福祉委員会の発言準備。いろいろ資料を調べているのですが、なかなか焦点が定まりません。何はともあれ、できる限り当事者の立場に立つことを心がけたいと思っています。
朝から登庁して、文化部と障害福祉部に資料の提供を要請。さらに、議会図書室で関係資料を探しました。こんな折、図書館に司書がいることと、そのありがたさを実感します。
また、文化部・環境福祉部からは、午後にメールで資料の送付がありました。忙しい時間を割いて、探してくれたようです。担当職員の素早い対処に感謝しながら、２３日によい議論ができるようにこちらも頑張って準備しなければいけません。
昨日の日記に書き漏らしましたが、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正法案には、れいわ新選組の舩後靖彦・木村英子両参院議員も反対しています。両議員は重度障害者で、新型コロナウイルスに感染すると「命の危険に関わる」などの理由で国会を欠席していました。しかし、改正案に反対意思を表明する示す必要があると判断して、１３日の参院本会議には出席したとのことです。
ところで、昨日､今日と連続して事務所での市民相談を受けています。また、２３日の健康福祉委員会での議論に備え、資料や情報の収集も始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、堺市立の高校・中学校・小学校・幼稚園は、春休みまで休校。図書館など市民が集う場所の多くが休業措置をとっています。
対策に追われる市職員に配慮して、市議会でも予算委員会分科会以来、議員の質問持ち時間を通常の半分にし、会議の短縮化を図っています。また、超繁忙な役目を直接に担う職員の会議欠席も認めました。さらに、議会役員と会派代表者などによる対策会議を頻繁に開き、状況に応じた対応を検討しています。
その会議で、大阪維新の会の議員が災害時の議会対応をまとめた「堺市議会業務継続計画（BCP）」を適用すべきだと主張。しかし、ＢＣＰは災害発生時の議員の活動原則などを定めたもので、現状を「災害発生」と言えず、他の全会派が必要を認めませんでした。
●困難な事態だからこそ、冷静で的確な行動が必要では？
この間、初動の遅れや失敗を指摘された安倍首相が、専門家の意見も聞かずに突然「学校への休校要請」を発表し、「緊急事態宣言」を発するための法律改正を急ぎました。
この「改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法」は国民の私権制限を含むもので、当初は野党各党が国会承認などの歯止めをめざしましたが、修正されることなく可決。共産党のほか、立憲民主党に造反した山尾志桜里衆院議員、無所属の嘉田由紀子参院議員は反対したそうです。
先行きが見通せない事態に多くの人々が不安を感じていることに乗じて、「権力」を振りかざすことに躍起なる人たちに、私たちは警戒感を抱かなければいけないと思っています。
かつて、取り返しのつかない膨大な人命や財産を失うことになった戦争への道も、そのような状況が作られる中で歩み出してしまったのではなかったでしょうか。
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予算委員会の最終日。今日は、これまで分科会と総括質疑で審議してきた来年度予算案の討論・採決です。討論の順序はくじで決めることになっていて、私は一番バッターでした。
●議会費の「費用弁償旅費」は賛否保留／その他の予算には賛成！
その討論で私が示した結論は、議会議員たちの出張旅費の部分を除き、永藤市長が就任後初めて編成した来年度予算案を認めるということでした。いくつか指摘すべきことはありますが、まずは市民の負託を得た市長の思いを尊重したいと思います。
ただし、１２月議会に市長が提出した旅費条例の改正を実現しない限り、私は来年度以降の議員たちの視察旅行に公費を支出することを認めないつもりです。３月２３日に開会予定の総務財政委員会が旅費条例改正を可決するのを見届けられたら、最終本会議の予算案採決の際に賛成することを表明しました。
●財政調整基金を取り崩し、借金増大の予算案
ところで、提案された予算案によると、財政調整基金（貯金）を１８億円取り崩し、市債（借金）残高が１５８億円増えています。社会保障費の増大などやむを得ない事情はありますが、過去の市長による財政運営を非難しながら、その時代に積み立てられてた財政調整基金を取り崩して使うという皮肉な結果が生じているのです。
また、過去の市長選挙の折に永藤陣営が相手陣営を激しく攻撃した「借金増」が、まさにブーメランのように舞い戻っていることも指摘しました。
●実現した新施策にも、まだまだ改善が必要な不十分さ
私が以前から実現を求めて来た、がん検診の無償化、小学校図書館への司書配置、動物遺体の尊厳処理が新市政になって実現しました。
ただ、司書配置の実態は文科省が示す基準にほど遠く、動物遺体処理の手数料もかなりの高額が予定されています。
これらの改善を求め、併せて日本語指導員への謝礼の実質減額も再検討すべきだと主張しました。
●ＩＣＴ（Information and Communication Technology＝情報通信技術）導入について注文
市長が予算提案にあたって行った説明演説には、「ＩＣＴ」という用語が３回登場しました。パソコンだけでなく、スマホや様々な形状のコンピュータを使った情報処理や通信技術を市政の各方面で活用して効率化しようとするもので、私は「永藤市長らしさ」が出ていると評しました。
現代社会においてそれが果たす役割を否定するつもりはありませんが、情報漏洩や機器故障をはじめとする様々の「落とし穴」があることを指摘する専門家もいます。
それに、「デジタル・ディバイド」（インターネットやパソコンによる情報技術の恩恵を受けることができる人とできない人の経済格差）も看過できません。これらのことに十分留意して運用に当たることを求めました。
●「堺グランドデザイン２０４０」と「堺財務戦略」
なお、予算編成にあたって市長が示した２つの「中長期ビジョン」は、大々的な記者発表にもかかわらず、記事にしたのわずか２社だけ。「注目度が低いのではないか」と指摘しました。
予算委員会の総括質疑で議論したのは、大綱質疑でも取り上げた消防デジタル無線の納入に関する談合事件です。
２０１７年に公正取引委員会が談合各社に課徴金を課して判明。その案件のうち３件は堺市が富士通㈱と契約したもので、入札時の議案書などを調べると、競合した㈱富士通ゼネラルを僅かに上回る金額で富士通が落札しています。
ところが、富士通から納入された無線機器は富士通ゼネラルの製品でした。また、その後の保守業務などについて富士通から富士通ゼネラルへの再委託申請書が提出されています。
両社は関連会社です。談合事件の陰で不透明な入札が行われたことが窺え、堺市は両社など関係６社への損害賠償訴訟を起こすことを今議会に提案しています。
私の指摘を受けて、消防局長が「提訴により、本市が被った不利益を証明し、損害賠償金と遅延損害金を受け取りたい。また、その中で入札両社の不透明なからくりについても、同様な形で契約した他都市とも連携して全力で解明したい」ときっぱりした口調で答弁。
そこで、市長に「消防局長の決意をぜひ応援しやってほしい」と要請して、質疑を締めくくりました。
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