●ニューヨーク現地情報紙が報じる「ブランド創造発信事業」
さて、昨日の決算委員会で議論した「堺ブランド創造発信事業」のことを、滞米日本人向け情報紙「週刊ＮＹ生活」が報じています。もともと、超ハイエンド（年収１００万ドル以上）顧客に「新感覚和モダン」の日本庭園や茶室を売り込み、ファッションブランド「ｍａｔｏｈｕ」のＰＲなどを行うという「事業概要」が示されていました。ところが、今年５月に予定したレセプションが中止となり、その後の展開も危うくなっていることを、この記事は伝えているのです。とりわけ、「堺市の税金を使って、地場産業をさし置いてなぜ、他都市の工芸品や産業を紹介しなくてはならないのか」という内部批判がある…との事態は捨て置けません。

●「週刊ＮＹ生活」の報道に不満な市当局→放送局を攻撃
決算委で私が質そうとしたのは、「税金５億４千万円を投入して、それに見合う成果はあるのか？」ということです。ところが市当局は、私が示した右の記事(８日８日号）に猛反発し、「この記事は、ＮＹ生活紙を取材した日本の放送局から同紙が聞いたことを情報源として書かれたものだ」という趣旨の答弁をしました。しかも発言した中川理事（Voise報道に登場）が、委員会室で取材中のＭＢＳクルーをにらみ付けて語気を強めたため、議員たちがどよめきました。まるで、ＭＢＳの記者が「週刊ＮＹ生活」にガセ情報を売り込んで記事にさせ、自社報道の道具にした…と言わんばかりの口振りです。

●ＭＢＳ関係者に確かめると…「取材したのは記事が出た後のこと」
質疑を終えた休憩中、真偽のほどをＭＢＳ関係者に確かめたところ、「ＮＹ生活紙への取材は８月８日号の記事を読んだ後に行った」とのこと。そうだったら「中川答弁は２つのメディアと議会を冒涜するものだ」と討論で指摘し、証拠に基づく説明を要求しました。実はきょう、市当局は、記事に関して堺市からＮＹ生活紙に宛てた文書と「フォローアップされた」という記事（９月５日号＝７ページ掲載）を提示しました。しかし、その記事は堺市から申し出があったことを報じるもので、先の記事の訂正ではありません。引き続いての究明が必要だと思っています。
●決算委員会の討論では、ＬＲＴ問題について「市長は計画遂行の基本を見直すべきだ」とも主張
ＬＲＴをめぐる木原市長の対応がぶれまくっています。３月議会では「時期尚早」という私の指摘を無視して実行予算を可決。６月に突然「計画見直し」を表明し、「市長選前に見直し案を出す」と言ったのに、８月の議会で「見直し案はまだ出せない」と言い出しました。市長選挙を意識しての変遷ですが、ＬＲＴを選挙や政治の具にすることはまちがっています。国土交通省が示している「まちづくりと一体となったＬＲＴ導入計画ガイダンス」に基づくこと、政権交代という時代背景を認識した新しい政治手法によって政策実現を図ることなどを提案しました。
●元官僚な教授（Ｍさん）のブログについて
ブログの存在を市民の方から教えられて閲覧すると、実に興味深い内容でした。決算委員会でも、共感を抱くことが多い（尾崎豊のこと、学生指導、鋭い政治・社会時評、平和への思いなど）と付言しました。ただ、木原市長にとっては、相当に衝撃を覚える批判だったに違いありません。他方、私と同様に、「Ｍ教授の指摘は的確だ」と感じる職員もきっといるはずです。