朝刊各紙が、昨日の市長発言を報じています。記事は、「松井知事と話して、分割を前提としないで都構想協議会に参加すると伝えた」という竹山市長に対して、松井知事が「（竹山市長の）前提条件をのんだつもりはない」と主張していることも合わせて報道。今日の大綱質疑で市長は、「知事との議論では、分割ありき、被分割ありきでなく、フリーで議論させていただきたいと言った。今もその気持ちは変わっていない」と、あらためて表明しました。
なお、朝日新聞の記事は、大阪維新の会が「都構想推進協議会」の設置条例案を、２月の府議会と大阪市議会に提出する方針を固めたと報道。法定協議会であるかどうかは判然としませんが、設置に議会の議決が必要なことは明らかです。記事は、「大阪市議会では公明、民主系会派が前向きで、条例成立の公算が大きい」とも書いています。

教育基本条例についても、大阪府教育委員会が「大阪府教育基本条例案について」という基本見解を示しています。府教委は「教育の政治的中立性」などの観点から危機意識を抱き、知事との意見交換を行いました。そして、教育長を除く委員全員が「条例成立なら辞職」と表明。これらの事態について、維新議員団と堺市教育長の思いを質しました。また、「最高規範性」に関する他議員への答弁に関して質問すると、まったく無関係な弁明を繰り返すだけでした。

同じ条例案が府議会に提案された際、大阪府総務部が６８７項目の質問を維新の会に突きつけました。また、総務部は「職員基本条例についての論点メモ」を作成し、主な問題点をホームページにも掲載し、このメモなどをもとに維新府議との間で意見交換も行っています。
まず、このメモにまとめられた１０項目のうち、次の３項目について質問。①人事評価（相対評価の義務付け）、②相対評価に基づく分限免職、③職務命令違反に対する処分。

府総務部は、具体的な問題点を指摘し、最高裁判例などに照らしても「違法性がある」と指摘しています。維新堺市議団は府とほぼ同一の規定を提案しており、総務部見解にどう反論するかを質したのです。残念ながら明確な答弁ができず、「質問事項の通告がかった…」などと逃げの一手です。なお、堺市総務局も府総務部と同様の見解を示しました。
●大阪維新の会・堺市議団の「教育基本条例案」に対する、長谷川の主な質疑内容

ところで、明日の本会議には、維新堺市議団の「職員基本条例案」と「教育基本条例案」が上程されます。午後になりますが、各会派の質疑の最後に、私も発言するつもりです。

両条例案とも、府議会・大阪市議会への提案があってから３か月近く経っているのに、提案者は、指摘を受けている論点の把握すらできていないようです。府では、松井新知事が再検討の上で「知事案」を提案する意向を示しており、「府・大阪市両議会に続く、義務的な提案だったら取り下げてはどうか」と迫りました。

大綱質疑本会議の３日目。共産、自民、維新の３巡目質疑が終わったのは、午後２時前でした。その後、維新市議団から「職員基本条例案」が提案され、各会派の質疑。続いて、「教育基本条例案」の提案と質疑。両条例案とも、公明、ソレイユ、共産、自民などの質問内容は厳しいものでした。今日のところ、賛成意向を示した会派はありません。
●大阪維新の会・堺市議団の「職員基本条例案」に対する、長谷川の主な質疑内容