健康福祉委員会での市長質問には３人がエントリーしていたのですが、前の２委員が短時間に発言を終えたため、私の出番が早まりました。
最初に取り上げたのは、ＮＨＫ・Ｅテレ「ハートネットＴＶ」で６月１３日に放送された「障害者からのＳＯＳ」という番組。昨年１０月の障害者虐待防止法施行を契機として、堺市が「虐待防止の相談窓口」を開設。２４時間体制で相談に応じ、関係施設と連携しながら虐待を受けた障害者に対応する様子などが報じられました。全国に先駆けるモデル的な取り組みを、たまたま見ていたテレビ放送で知ったのは、いささか感動的でした。実は、この事業の開始について、市長は昨年９月２７日の記者会見で発表しています。しかし、今回のＮＨＫ報道のほかメディアは取り上げていません。市長に「もっと発進力を強めてほしい」と注文。また、「積極的に取り組んでいる職員をほめてほしい」と要請しました。

●民生委員・児童委員の会合で市長後援会印刷物を配布したのは「不適切」では？
続いて議論したのは、１１日の本会議での維新議員の発言。「行政が深くかかわる福祉関係の行政委員の会合で、竹山市長後援会のパーティ券が配られた」と言ったのですが、民生委員・児童委員の会合の出来事として、新聞記事にもなりました。改めて事実関係を確かめたら、市長後援会の関係者が社会福祉協議会の事務局長に印刷物を届け、ＰＲを依頼したことが判明。堺市が民生委員に配布している「ハンドブック」では、民生委員法による政治活動制限を超えて「中立性」の確保を求めています。にもかかわらず、関係する会合の席で政治団体の文書が配られるのは不適切だと指摘。これに対して市長は、「好ましくない。今後、このような公的会合での配布をなくすよう、後援会事務局を指導する」と答弁しました。
●市長の本会議答弁を受けて、関係部局は避難者支援のために取り組んでいるか？
２つ目の議論は、東日本大震災や福島原発事故からの避難者への対応です。９日の本会議で市長は、「心や健康の問題、生活支援についても、この基金を活用してケアして行きたい」と答弁しています。市長答弁を踏まえ、関係部局が取り組むべき基本姿勢を質しました。
そして、本会議でも紹介した避難者の声「国が出すべき補助金を出さないことに怒りを覚える」を示し、これを踏まえて「国はできないけれど、堺市はこんなことができる」という施策をやってもらいたいと提案。基金創設に当たって「自治体ならでは支援策を講じたい」と言明した市長は、しきりにうなずいていました。
●東浅香山校区老人クラブをめぐる「いやがらせ事件」への対応は？
市長への質問を終えたとき、残っている発言時間は８分足らずでした。予定していた７つのテーマ全部を議論するのは困難だと判断して、先日来ご相談を受けている東浅香山校区での老人クラブをめぐる事件についての市当局の認識を質しました。
一方的に「退会通知」を送りつけてきた会長の行為は適切でないこと、また、対する「喜楽会」という老人クラブが「地域で誰もが仲良く暮らし、笑顔でお互いを励まし合い、支え合うことができる世の中を作りたい」という共通意識の下、「事態の公正で円満な解決が図られるよう、切に希望します」としている思いは間違っていないことなどを確認。この事件が、一昨年９月の議会で指摘した「大豆塚二丁会」の地縁団体認可をめぐる堺市の不手際に端を発していることに触れ、市と堺市老人クラブ連合会が必要な対応をすることを求めました。
●維新提案の２条例は継続審査へ
健康福祉委員会が終わったのは、午後４時すぎでした。その後、職員や市長らの政治活動を規制する条例案を審議している総務財政委員会を傍聴。その模様は、明日の日記で…