●アスベスト検診の記録帳作成／独自条例の必要性／アスベスト対策の庁内連携など議論
健康福祉委員会での市長への質問は、３０分という時間の制約上、アスベスト問題に絞りました。先日の明石市や尼崎市での調査を踏まえて、まず、アスベスト検診の受診者に「健康記録帳」を提供することを提案。市当局は、「受診に関する認識を深めるためにも、市民団体の意見も取り入れながら作成を検討したい」と答えました。
次に、民間の解体工事におけるアスベスト飛散防止について議論。大阪府条例では1000㎡以上の工事での届出を必要としているが、兵庫県条例は80㎡以上の工事に義務づけていること。また、尼崎市では「アスベストなし」との解体工事でも現場確認を行っており、その結果、実際には「有り」だったケースが２割程度あったことも紹介。東京都練馬区が「アスベスト飛散防止条例」を制定し、届出基準を都条例(500㎡)よりも厳しく「80㎡」としていることにも言及して、堺市においても独自条例の制定を検討すべき課題があることを示しました。
さらに、練馬区が「区民の健康や生活環境の安全を確保するため」に条例を制定した経緯にも触れたところ、健康福祉局長が「市民の健康・安全を守ることは当局の重大な使命だ。そのような立場で今後とも引き続き関係局と検討を続ける」と答弁。
そこで、尼崎市の「アスベスト対策会議」を例にして全庁連携の必要性を強調しながら、最後に市長の見解を求めました。これに対して竹山市長は、「解体工事におけるアスベスト飛散防止や石綿曝露の方々の健康管理など、アスベスト対策に一つひとつしっかりと取り組んで行く必要があると思う。堺市としてどのような施策が必要なのか、飛散防止に関する他自治体の条例についても検討して、市民の健康を守るための施策を進めたい」と答えました。

●「障害者と防災に関する自治体アンケート結果報告書」
市長への質問を終え、発言時間の残りは８分５３秒でした。午後の健康福祉委員会では、「障害者(児)を守る全大阪連絡協議会」が取り組んでいる「大阪府下市町村障害者と防災に関する自治体アンケート」の結果報告書を基に、堺市の回答状況について議論。
最初に、「福祉避難室ガイドラインの整備状況」で、堺市の回答が「無記入」となっている理由などを質しました。また、消防庁がまとめた「避難行動要支援者の避難行動に係る取組状況等調査」によると、堺市の場合、要支援者の名簿情報提供者の割合は１８.９％です。同じ政令市の仙台、千葉、北九州各市が１００％であるのは提供者の絞り込み方が異なるとしても、堺市が極端に少ないことを指摘。また、個別計画の策定状況について、２０政令市の７市が「作成済」、１２市が「策定中」であるのに、堺市だけが「未着手」であることの是正を求めました。