上の写真は、そんな維新市議団の議席に向かって議論している場面ですが、維新議員たちによる、「滑稽」では済まされない責任放棄発言の一部を紹介します。
●池田克史議員＝職員組合の正当な活動を「違法」な「立法事実」だと主張
「職員の政治的行為制限条例」について最初に質問した公明党の松本光治議員は、過去２回の提案に際にも条例制定に必要な「立法事実」がないとされたことについて、「新たな立法事実があるのか」と質しました。答弁した維新・池田克史議員が持ち出したのは、堺市職員労働組合が発行する「ニュース」。そこに掲載されている「住民不在の都構想」とか「維新政治の危険な実態」などの記述をとらえ、「このニュースを配っているのが立法事実だ」主張しました。
私が市当局の見解を質したところ、総務局長は「ニュースの配布対象は職員で、地公法５６条で不利益の取扱いが禁止されている職員団体の正当な情報宣伝活動だ。従って、維新提案の条例に抵触する立法事実とはならない」と明快に答弁。使用者側のこの見解からすると、維新の主張は不当労働行為にもあたるもので、批判者に対する言論弾圧とも言えるものです。
●水ノ上成彰議員＝報酬特例条例と旅費規程改定を巡るダブルスタンダード（二重基準）
議員報酬を２０％削減する「報酬特例条例」については、多くの会派が、「なぜ、議会力向上会議などで他会派の合意を得ようとしないのか」と問いました。これに対して水ノ上成彰議員は、「条例提案で各会派に投げかけた」と答弁。ならば、と思って私が問いかけたのが、昨日の日記に書いた視察旅費の見直しです。大阪府議会や大阪市議会と同様に、日当の廃止、宿泊料の引き下げを提案しないのかと迫ると、水ノ上議員は「議会力向上会議等でしっかり議論すべきだ」と逃げました。まさに、ご都合主義のダブルスタンダードです。
●黒田征樹議員＝ヤジで、はしなくも露見した「特権意識」
ところで、私が、１万６５００円の宿泊料（公費）の余り９０００円を宴会経費に充てるような視察旅行は市民から批判を受けないかと質した際、黒田征樹議員から「旅行ではなく視察！」とのヤジが飛んできました。すかさず、「旅行だから旅費が出るのだ」と一喝しましたが、以前、議員の海外視察旅行で議論した折、当時は堺市議だった維新の馬場幹事長が同じセリフを吐いたことを思い出しました。きっと、「議員」が出張するのに「旅行」と言われるのは腹に据えかねるのでしょう。裏を返せば、「俺様は議員だ」という特権意識の表れだと、私は思います。
●池田議員が平気で発する答弁矛盾
また、「政治的行為制限条例」をめぐる議論で、池田議員はソレイユ堺の西哲史議員に対して「修正案を出してくれ」と言い返しました。ところがその後、自民党の野村友昭議員から「修正に応じるのか」と確かめられたら、「その気はない」と答弁。無責任な矛盾答弁さえ平気です。
とは言え、堺市議会では、２人の議員に辞職勧告するなどの不祥事が続いています。市民への責任感を示すためにも、議員報酬の減額は必要なのではないでしょうか。議案が付託される総務財政委員会で、他会派が妥当と思える額を調整し、ぜひ修正案を出してほしいと提案しました。