今日の議運で、２６日（月）の最終本会議での「討論」を通告しました。維新の会が提案した議員報酬削減の条例と職員の政治的行為制限条例について意見を述べます。なお、後者は総務財政委員会で「継続審査」となったことについての意見です。
朝から、討論のためのパワーポイント作りに励み、午後遅く登庁。データを議会事務局に提出しました。
その後、ＪＲ鳳駅東口で実施されているリコール署名の様子を見に行きました。この駅でも大勢の受任者の方が活動されていたほか、黒瀬議員リコール請求代表者の岩橋瑛さんも、道行く方と対話されていました。

■市営住宅などでのアスベスト健康被害リスクをめぐる健康福祉委員会での議論
さて、一昨日の健康福祉委員会の詳報をお伝えするのが遅くなりました。当日の発言の冒頭に、私は２００５年６月の「クボタショック」で明らかになった工場・事業所に起因する健康被害を第１段階とすれば、昨年の北部地域地域整備事務所の事案など建物解体時のアスベスト飛散が第２段階、そして先日のＮＨＫ報道による公営住宅でアスベスト被災は第３段階になると指摘。２０１４年に市内の麻袋再生業をめぐる健康被害が確認されたことなどを踏まえ、まず、市長の基本的見解を質しました。
▼市長が最初に基本姿勢を示す
これに対して、竹山市長は次のように答弁。①麻生袋再生業による健康被害や、昨年のアスベスト飛散事案を受け、市民の健康を守ることや市有施設の管理者として適切な対策を行うことが重要。②アスベスト対策を総合的に推進するため、４月から危機管理課にアスベスト対策専任職員を配置。「堺市アスベスト対策推進本部」を設置して全庁的な取り組みを進めている。③市営住宅でのアスベスト問題は、推進本部立ち上げ直後に顕在化しており、同本部の取組項目に沿って市民の健康を守る。④市営住宅に住まう市民の不安や心配に対して、正確な情報を発信し、迅速・丁寧に対応する。また、アスベストに関する様々な課題について、推進本部会議でしっかり議論し、本市のアスベスト対策を着実に進める。
▼情報提供、相談窓口、全居住者に対するアスベスト検診と受診サポートなどを提案
健康福祉委員会には、所管外の住宅部、危機管理室、環境保全部にも出席要請。各部局が連携して取り組むことを求めました。まず何よりも必要なことは、未対策のままアスベストの危険にさらされている６戸居住者への対応です。さらに、泉北の府営住宅など（千数百戸）も含む全居住者に対する適切な情報提供、過去の居住者も含むアスベスト検診、さらに高齢化した居住者に対する受診サポートの必要性についても提案しました。
私の提案に対して、住宅部は、他部局の応援を得て未対策住戸への対応を約束。危機管理室も「早急に相談窓口を立ち上げる」と答えました。また、健康部は全員の検診実施と「円滑に受診できるよう、必要な調整、対策を行っていく」と答弁。
最後に健康福祉局長が、「居室にアスベストがあったことは大きな問題。すでに退去された方も含めて情報提供を各局連携して行う。未対策の６戸には早急早急に説明に伺い、検診の案内をするなどできる限りの対策を講じる」と述べ、この問題への取り組みの決意を表明しました。