●消防救急デジタル無線整備めぐる談合事件
最初に議論したのは、今年２月２日に公正取引委員会が発表した談合事件です。アナログ無線の使用期限が昨年５月末まで切れるため、全国の消防組織が期限までに使用無線をデジタル化することを迫られていました。公取委の発表では、このことに目を付けた５つの業者が、納入先や納入価格について談合していたのだそうです。
日経新聞の記事によると、談合５社のうち違反を自己申告した１社を除く４社に支払命令があった課徴金の合計は６３億円余りで、その８割近い４８億円が富士通ゼネラルに課せられています。
堺市消防局では、２０１２年に競争入札を３回行って納入業者を決めているのですが、３回とも落札したのは「富士通」で、競争相手は「富士通ゼネラル」でした。なお、公取委は「富士通ゼネラルが富士通から委託を受けて製造した」と指摘しています。
ところが、談合したとして課徴金の納付命令が下ったのは富士通ゼネラルです。他方、堺市の契約先は富士通であるため、不正行為による損害賠償請求をすることが困難だと市当局は主張します。
しかし、関連会社同士が入札で競合するという不透明な構図の裏に仕組みがあるのではないかという疑惑が浮かびます。両社による競合で富士通が落札したというケースは、大阪市、高槻市、枚方・寝屋川消防組合、札幌市にもみられるようです。
●「カラクリの解明」を市長に求める
そこで、この問題の質疑の最後に、「関連自治体などと情報を共有しながら、不透明なカラクリを徹底的に解明すべきではないか」と竹山市長に質したところ、市長は次のように答えました。
「もとより、市民及び国民の税金を不当に詐取する独禁法違反事件は許すことができない問題だと思う。現在、総務省、消防庁においても調査を行っているところだ。また、公正取引委員会の命令に対して取り消しを求める訴訟も行われている。そういったことを踏まえて、しっかりとその行方を見極めるとともに、私ども自身も調査してまいりたい」