午後から、北部地域整備事務所のアスベスト除去工事などをめぐる、関係市民団体と市当局の意見交換会に同席しました。除去残しの状況の調査を依頼した建築物石綿含建材調査者協会（ASA)の最終調査結果報告が遅れているのですが、市民団体側は今回の事件について第三者委員会による検証、また再発防止のためのアスベスト条例の制定などについて問題提起。堺市側は「条例ありきではなく、飛散防止強化の施策を具体的に積み上げている」と答えました。これに対して、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の前会長・古川和子さんは、「アスベストの事件は風化してしまうから、何らかの形のあるものを残してほしい」と主張。議論は今後も続きます。
●議会運営委員会で「研修会公開」「議会報告会」など議論
なお、午前中には８月定例会の議事運営などを協議する議会運営委員会が開かれました。先日の議会力向上会議で話がまとまらなかった議員研修会の公開について、委員長が採決を宣言。私は、「議会活動の透明性」や「市民への説明・情報公開」などを定める議会基本条例の主旨から言えば「原則公開」にすべきだと主張しました。しかし、全会派が「原則非公開」に賛成。講師料などに市民の税金を使うのに、市民を排除しようとする基本姿勢は許されません。
また、先日来、議会力向上会議で議論している「高校生対象の議会報告会」については、川崎市や横須賀市の視察によって、両市ともに啓蒙・啓発を目的に開催していることが判明。高校生を対象とするだけでは、堺市議会基本条例第２２条「議会は、市民に対する説明責任を果たすとともに、市民との意見交換を通して多様な課題の解決に取り組むため、議会報告会を開催するものとする」との規定の実現にならないのではないか、と問題提起。正副委員長に再検討を要望しました。
●あきれ果てた、大阪維新の会の「議員報酬」への“取り組み”
ところで、議運の閉会直前、大阪維新の会の池田かつし議員が、「議員報酬を含む議員の処遇については、議会力向上会議で議論することにしてほしい」と発言。これには、向上会議委員を兼ねる議運委員の誰もが驚きました。８月１７日に開かれた向上会議で、同じ維新の会の札場泰司議員が「議員の処遇を議題にする提案を取り下げる。議員報酬については議運で池田議員が発言する」と言ったことと真逆です。
そもそも、議員報酬の減額は、「市民の思いをどう受け止めるか」という極めて政治的な課題で、理屈で議論できることではありません。だから、維新がその実現を願うのなら、他会派に働きかけて実現可能な減額案をまとめるべきだと、私は主張してきました。ところが、維新市議団は「会派内の意見がまとまらない」と言い訳して、ずっとその作業をネグレクトしてきたのです。
他方、「議員報酬２割カット」の条例案を突如提案。否決されることは明白だったのに、何の恥じらいもなく、自分たちだけが「報酬削減」を提案したと宣伝しています。議員任期は、残り約８か月。彼らは本気で報酬カットを実現したいと思っているのでしょうか。