●自民・公明・無党派層の多くは野村支持
政治資金問題をめぐって竹山前市長が辞職したことに伴って実施された堺市長選挙は、大阪維新の会公認の永藤ひでき候補が当選。自民党を離党して無所属で維新政治への闘いを挑んだ野村ともあき候補は、１２万３７７１票（当選者と約１万４千票差）を獲得しながら敗れました。得票率は永藤候補が５０.０％、野村候補が４４.９％で、その差は５.１ポイント。後半の激しい追い上げが一歩届きませんでした。
野村さんが、「誰も立候補しなかったら、『市民全員が都構想を認めた』と宣伝されかねない」と、敢然と立候補の決意を固めたのは、告示日のわずか１０日前のこと。４月の市議選で３度目の当選果たし、新任期が始まって２０日目に議員辞職という大英断です。
「都構想NO！」を旗印に掲げ、「政令指定都市としての権限や財源がなくなったら、市民サービスが低下する」と訴える野村候補への共感は、日増しに広がりました。
また、永藤候補やその陣営が政治資金問題ばかりを強調し、「新しい堺を創る」というのにその中身は語らず、さらに「都構想は論議しない」という選挙戦術に不安感を募らせた有権者も多かったはずです。
知事・大阪市長のクロス選挙をはじめ、各種選挙のたびに勢いを増す大阪維新の会が組織を挙げて取り組んだ候補者を相手に、まさに「善戦」でした。己を捨てて立ち上がり、人々の思いをまとめてくれた野村さんに敬意を表し、何よりもその労をねぎらいたいと思います。

●維新の政党支持率「３５％」という大阪的特徴
朝日新聞の出口調査によると、支持政党別の得票率では、自民支持層の６６％、公明支持層の７４％、さらに無党派層の５８％が野村候補に投票していますから、この点でも野村候補の闘いは大きく評価されるべきです。ただし、維新支持層は９３％が永藤候補に投じており、自民支持層でも３０％が永藤候補に流れました。
また、ＮＨＫの調査では政党支持率も表記されています。これによると、維新の会は３５％で、全国調査での自民党支持率に匹敵します。全国調査では日本維新の会の支持率は２.９％ですから、大阪での維新の強さは格別のもの。その勢いの下、大阪府、大阪市、堺市の３トップを独占することになった維新政治を、これからはしっかり監視しなければいけないと思っています。