最終本会議の議事運営を協議する議会運営委員会。すんなり終わるかと思っていたのですが、そうは行きませんでした。
まず、補正予算議案への修正案が提出されることになりました。近畿大学医学部と付属病院の大阪狭山市からの移転に伴い、南区の公園の一部を同大学に売却します。売却予定地にかつて大阪府から譲渡された土地があり、府は「都市公園用地」として無償譲渡する際に、「１０年間の指定用途外使用の禁止」と「期間内転売には府の承認が必要」との条件を付けました。
そこで、近大への売却に当たって大阪府と協議の結果、売却益のうち９,３００万円を返還することで譲渡の承認を得たとのこと。その返還金が「泉北ニュータウン駅前再編整備事業」の補正予算として提案されています。提出される修正案は、府への返還金支払いを認めないというもの。最終本会議での質疑と討論を通告しました。

●議事運営以外でも議論＝「発言自由の原則」
さて、今議会決算委員会で、大阪維新の会議員が「堺自由の泉大学」に関する業務委託を巡って発言し、これに対して受託事業者からの抗議が議長宛にあったようです。自民党からも問題提起があって、議運委員でもある維新議員が『議員提要』に記載されている「発言自由の原則」を持ち出して反論しました。ところが、この議論の最後に当該議員は「山口典子議員が堺市女性団体協議会の代表として議会で発言するのは問題だ。委員長が必要な対応をすべきではないか」と主張。しかし、どのような立場であれ議員として発言するのであれば、それこそ「発言自由の原則」が適用されるはすです。「維新議員の主張には矛盾がある」と口を挟みました。
●市長から提案された「旅費条例の改正」をめぐる議論
大綱質疑での私の指摘を受けて、永藤市長は旅費条例の改正を決意。宿泊料を実額支給とする条例改正の意向を議長に通知しました。このことを巡って議運委員長が「議運委員による協議をしたい」と提案。さて、そんな必要があるのでしょうか。私は、「市長提案を受け入れるかどうかは、各議員がそれぞれ判断するべきことだ」と主張しました。
ところが、大阪維新の会の議員が、「タクシー代の支出などで協議が必要」、「他市の事例も調査したい」などと発言。しかし、市長提案では「日当」は現行のままですから、それを充当するタクシー代の支出方法を変える必要はありません。また、他市事例などは必要とする議員が各自で調べて判断すれば済むことです。何だかんだと言って、結局やはり、維新議員には旅費条例改正への抵抗感があるのでしょうか。永藤市長に同情すら湧いてきます。
なお、公明党議員からは、「現行規定では支給旅費の起点が堺市役所になっており、実際に自宅から支出が必要な経費に対する費用弁償がなされていない。改善すべきではないか」との問題提起がありました。この問題は、どのような規定によってその費用を旅費に加えることが可能かどうか、技術的問題として議会事務局と人事部で協議すべきでしょう。ともあれ、必要があれば協議内容を１０月１８日までに提出し、２５日（金）１１時から協議することになりました。