■百条委員会で竹山前市長らの出頭拒否・証言拒否・記録提出拒否の刑事告発を決定
ところで今日は、竹山前市長の選挙運動費用に関して調査する百条委員会が開かれました。この間の委員会への出頭拒否や証言拒否、また記録の提出拒否について、「正当理由なし」と百条委が決定した案件については地方自治法の規定で告発義務があります。今日の委員会で告発すべきものを決定。実際の告発は、１８日の最終本会議での議決を経て行います。

昨日の健康福祉委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大が堺市民の暮らしにどれほどの影響を与えているかについて議論。その実情を探るひとつの要素として、「緊急小口資金」（生計維持のための２０万円までの無利子貸付制度）の相談・申込状況の報告を求めました。
この検証は６月の健康福祉委員会でも行っており、右表の３月～５月はその際に報告を受けた件数です。感染拡大が始まった３月の相談件数は昨年同月の２倍以上。４月４日に緊急事態宣言が発表されて以来の爆増ぶりが一目瞭然です。
昨日は、６月～１１月の状況報告を受けました。１０月、１１月は漸減状態と言えますが、それでも前年同月比は４５倍です。また、３月～１１月の合計では、相談件数２５,５３７件（前年４０３件の６３倍）、受理件数７,７９６件（前年１７件の４５９倍）となります。新型コロナの影響で生活困窮に陥っている市民の激増は明白で、支援策の強化を求めました。
●保育施策に関する陳情でも発言
さて、堺市は２０１６年から多子世帯の負担軽減と保育の無償化に取り組んでいます。年々施策が充実して、来年度は「第２子０歳～２歳児」の保育料無償が実現することになっていました。ところが、コロナ対策などによる財政窮迫を理由に、永藤市長がこれを延期すると決定。保護者に不安が広がっています。
延期の撤回と強行する場合の代替支援を求める署名運動が展開され、市議会に陳情書が提出されました。その陳情審査に当たって、共産党、堺創志会の議員と私が発言。また、自民党、公明党の議員も市長への質問の際に質しました。
私はまず、「竹山前市長が『子育てのまち堺』を掲げて進めた施策が永藤市長になって変わるのか」と質問。さらに、保護者らがアンケートに書き込んだ切実な訴えを紹介しつつ、せめて代替案の実現に全力を尽くすように求めました。